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仙台・宮城・陸奥

2592：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:39:54: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160612_13025.html
2016年06月12日日曜日　河北新報
＜仙台圏の大学＞震災後、連携協定続々

宮城学院女子大と楽天野球団の連携協定締結式

　仙台圏の大学がこのところ、連携協定でにぎわしい。活性化に最高学府の「知性」、学生の「感性」を取り込みたい自治体や企業。少子化が進む中、地域社会との結び付きに生き残りを懸ける大学。双方の思惑が一致した格好だ。

　宮城学院女子大とプロ野球東北楽天を運営する楽天野球団が今年４月、協定を結んだ。これまでも学生考案の弁当を球場内で販売する間柄。今後は女性ファン増加策を検討しながら、スポーツビジネスを学ぶという。

　仙台圏内で、こうした大学の連携協定は東日本大震災を機に急増した（表参照）。学部や大学院研究科、付属研究所が独自に締結する例もあり、正確な件数の把握は困難だ。

　「震災後、地域に寄り添う気持ちがさらに強まった」と話すのは東北大の青木孝文副学長。重点戦略に地域連携強化を盛り込み、震災を受けて開設した災害科学国際研究所と東北メディカル・メガバンク機構が連携をリードする。

　東北工大は２０１４年度、地域再生の核となる文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に選ばれた。仙台市との協定では、開業した市地下鉄東西線沿線の街づくり、キャンパスがある八木山地区の防災・減災活動などに全学で取り組む。

　各大学を地域連携へと駆り立てるもう一つの動機が「２０１８年問題」だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１２０万人前後で推移していた大学受験世代の１８歳人口が、１８年ごろに減少局面を迎え、３１年には大台の１００万人を割り込む。

　大学進学率は頭打ち。文科省が配分する運営費や補助金も削減傾向を示す。ある私大の担当者は「首都圏の大学も東北に入り込んでいる昨今、地域密着の取り組みは大学の個性をＰＲする早道」と打ち明ける。

　多くの地元経済人を輩出してきた東北学院大は「仙台の魅力を高めてきたブランドを強化する」（阿部重樹学長室長）としてベガルタ仙台、ロフトなど企業連携に力を注ぐ。

　「大学と地域の連携は地方創生の流れで全国的に進んでいるが、地道に取り組む大学と協定を締結して満足する大学とで差が出てくる」

　百花繚乱（りょうらん）の連携協定を、教育情報会社「大学通信」（東京）の安田賢治情報調査・編集部ゼネラルマネジャーはこう分析し「今後は連携の中身が問われるだろう」と指摘した。

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