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仙台・宮城・陸奥
2447
:
荷主研究者
:2016/01/31(日) 13:06:58
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160113_11037.html
2016年01月13日水曜日 河北新報
<国勢調査>都市機能集積度で明暗
://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20160113_kokusei.jpg
宮城県が12日に発表した2015年国勢調査速報値では、10年の前回に続き仙台市、大和町など仙台都市圏で大きく人口が伸びた。仙台圏から離れた周辺部は減少が止まらず、特に東日本大震災の沿岸被災地は人口流出幅が大きい。商工業や学校など、都市機能の集積度が明暗を分けた。
仙台市の北に隣接する黒川郡4町村は8.96%増。郡内の工業団地にトヨタ自動車東日本(大衡村)や、半導体製造装置の東京エレクトロン宮城(大和町)が立地。関連企業が張り付き、従業員の移住が進んだ。
13.49%と県内最大の伸び率を示した大和町は「仙台近郊で、職場に近い環境が定住に適しているのだろう。比較的安い地価も影響した」(総務課)と話す。
一方、白石市は5.74%減少した。市は「就職先となる企業が市内に少なく、進学を機に市外に出た若者が戻らない」(企画情報課)と分析する。仙台市中心部までは車やJRで1時間圏内。担当者は「交通の利便性を生かし切れていない。決め手がない」と嘆く。
被災沿岸部は4市町で減少率が10%を超えた。巨大津波で多くの人命が失われた上に、住まいを奪われた被災者の宅地造成や災害公営住宅建設は完了していない。他地域へ避難したまま帰郷できない状況が続く。
減少率が最も大きい女川町は津波で町内の建物の7割以上を失い、都市機能をゼロから再建中。須田善明町長は「持続可能な地方小都市をつくるため、しっかりと手を打つ」と述べた。
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