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仙台・宮城・陸奥

2436：荷主研究者：2016/01/16(土) 14:31:12: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160104_13008.html
2016年01月04日月曜日　河北新報
＜エネ自由化＞仙台市ガス局の動向焦点

　ガスの小売り自由化をめぐり、都市ガス事業者で東北最大の仙台市ガス局の動向が焦点となっている。市は昨春、ガス局内に事業改革調整室を新設し、かつて頓挫した民営化の具体的検討を再開。民間への事業売却を模索しており、エネルギー関連各社の投資意欲を喚起するかが注目される。

　市ガス局は供給世帯約３５万と公営ガスで全国最大規模。売却額は借金に当たる企業債の残高（２０１４年度５０３億円）以上を求める方針で、参入の可能性がある企業に聞き取りをして感触を探っている。

　幹部は「より良い条件で事業譲渡するため、企業の意欲や考えを把握する必要がある。譲渡手続きを早期に再開できるか見極めたい」と語る。

　５００億円規模に上る巨額の費用負担に耐えられる企業は限られ、売却の行方は楽観視できない。

　市は０５年、行財政改革の観点などからガス局の民営化方針を表明。企業債残高６２１億円を超える売却額を想定し１０年の実現を目指した。東北電力、東京ガス、石油資源開発の３社でつくる１グループが応募したが、リーマン・ショックによる景気悪化を理由に０９年に辞退、白紙になった。

　東京ガスの関係者は昨年暮れ、河北新報社の取材に「（再応募は）現段階では検討していない」と説明している。

　ガス小売りの自由化はすぐそこに迫る。民営化しない場合、市ガス局は新規参入企業と価格競争を強いられる可能性がある。
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　電力をはじめ商社や重工業、鉱業各社による火力発電所や液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の新設計画が東北で相次いでいる。家庭向けの電力小売りがことし４月、都市ガスが２０１７年に全面自由化され、電力、ガス各社の地域独占がなくなる。各社は東北をエネルギーの生産・供給拠点と位置付け、首都圏などでの参入につなげる方針だ。

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