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仙台・宮城・陸奥

242：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:37:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t12016.htm
2009年03月24日火曜日　河北新報
地価公示　仙台の急減速鮮明　開発凍結、買い手つかず

２００８年はＪＲ仙台駅周辺にオフィスビルが相次ぎ完成。需給の緩みに伴う空き室率の悪化も、商業地の地価下落を象徴している＝仙台市青葉区花京院

　２３日に公表された公示地価は、商業地として昨年、全国１位の上昇率（４０．１％）を記録した仙台市青葉区中央が一気にマイナス９．５％まで落ち込むなど、東北最大の商業集積都市・仙台の不動産市場の急減速ぶりを裏付けた。不動産関係者は「短期間で地価が上昇するミニバブルは既に収束。今後は景気低迷で、地価がさらに下がる可能性がある」と指摘している。

　仙台市青葉区のＪＲ仙台駅周辺をはじめ、同市の商業地で買い手がつかない更地や空き店舗、開発を凍結したビルがじわじわと増えている。停滞ぶりは地価に反映し、二けたの下落は青葉区の商業地で全４７地点のうち７割に上る３３地点に達した。

　不動産投資を研究しているアセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長は「土地の売り主は、ミニバブル時の売買額よりも値段を下げているが、買い手の希望価格とはまだ開きがある」と解説。今後、一段の地価下落は避けられないとみる。

　不動産市況の急減速は「資金供給を断たれた影響が大きい」というのが業界の一致した見方。米国発の金融危機で、２００７年秋ごろに外資系ファンドマネーが仙台から撤退。その後、国内金融機関も不動産融資を絞り込んだとされる。

　ミニバブルによるオフィスビルの供給過剰も地価下落の一因とみられている。景気悪化に伴う需要冷え込みも地価の下押し圧力となっている。

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、仙台市の２月末のオフィスビル空き室率は１９８９年の調査開始以降で最悪の１４．０６％を記録。この１年間に完成した新築ビル１３棟の空き室率は５２．５４％と、半分以上が空いたまま。

　同支店は「テナント獲得競争が激しく、一部では個別交渉で賃料の値引きも始まった。オフィスビル市況の悪化は地価にも影響を与えるだろう」と話している。

　仙台市の住宅地で下落が目立ったのは、取引が低調だったマンション適地。景気低迷や雇用不安などから、消費者の購入意欲は減退気味。転売を想定したマンション開発が下火になる一方、在庫を抱えるマンションデベロッパーも用地取得に慎重な姿勢を強めている。

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