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2352：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:07:56: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151102_13016.html
2015年11月02日月曜日　河北新報
＜東西線＞青写真　方向性にずれ

試験走行する地下鉄東西線。開業後、卸町は仙台駅と９分で結ばれる

◎結ぶ・切り拓く－開業まで１カ月（２）沿線開発

＜ビジネスを重視＞
　その名の通り、卸売り関連の事業所が多数立地する仙台市若林区卸町。地下鉄東西線の卸町駅から徒歩数分の場所で「卸町コミュニティプラザ」（仮称）の建設が進む。

　市唯一の複合型災害公営住宅だ。１、２階には大型ロビーや医療機関、飲食・物販店などが入る。３～９階には東日本大震災の被災者が入居する。

　完成は来年４月。地元事業所が加盟する協同組合仙台卸商センターが市と共同で運営する。

　付近にはこの十数年の間に演劇や能舞台施設、音楽スタジオが次々にできた。「ビジネスと暮らし、文化が融合した地域になる」。センターの武田要二事務局長は卸町の将来像をこう描く。

　仙台駅とは東西線の開業後は９分で結ばれる。中心部との時間距離が近くなるのを機に、市は集合住宅や商業施設の集積も進め、生活感のあるまちづくりを進めたい考えだ。

　地元と行政の姿勢は一致しているように見えて、目指す方向性は食い違う。

　卸町は都市計画上の地区計画に基づき、地元の要望を反映してマンション１階に店舗や事務所が入る決まりになっている。

　不動産業界では、こうした形態のマンションは都心部を除いて資産価値の低下を招くとされるが、武田事務局長は意に介さない。

　１９６５年のセンター設立から５０年。「みんな、この地で商売を続けてきた誇りがある。新たなまちづくりも本業が土台だ。卸町の看板は下ろさない」。ビジネス重視を貫く方針だ。

　一方、市幹部は「このままでは開発業者は二の足を踏む。せっかくのチャンスを生かし切れていない」と指摘する。市が狙うのは再開発。ビジネス、住居、商業とそれぞれの立地を区分する青写真を描く。当然、地元との合意形成は難航が予想される。

＜提案２件どまり＞
　卸町に限らず、東西線の沿線開発は未知数だ。

　市は昨年、沿線地域の事業者を対象に土地の用途や地区計画の変更を容易にする提案制度を設けたが、動きは鈍い。家電量販大手ヨドバシカメラ（東京）がＪＲ仙台駅東口に建設するビルの容積率緩和と、六丁の目駅（若林区）近くのマンション建設に関する用途変更の２件にとどまる。

　沿線のマンション開発も建築費高騰の影響で進まない。マンション市場に詳しいＤＧコミュニケーションズ仙台支社の吉野敦支社長は「市東部の開発が有望なのは確かだが、業者は様子見の段階だ。土地確保に動くのは開業後の人の流れを見てからになるだろう」と予測する。