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仙台・宮城・陸奥

2337：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:38:54: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151019_11018.html
2015年10月19日月曜日　河北新報
＜仙台空港民営化＞ＬＣＣ軸に路線を拡充

◎東急グループ提案内容判明

　２０１６年６月末の完全民営化を目指す仙台空港の運営委託をめぐり、優先交渉権者に選ばれて国土交通省と基本協定を締結した東急グループの提案内容が１８日、判明した。格安航空会社（ＬＣＣ）を軸に路線を拡充。民営化４年後の２０年度の年間旅客数として、１４年度比で９０万人増の約４１０万人を目標に掲げた。新規路線の誘致策として、旅客減少時に着陸料の負担を軽減する制度を全国で初めて導入する。

　２０年度の旅客数目標の内訳は、国内線が１４年度より６０万人ほど多い３６２万人、国際線が約３倍の４８万人と設定。民営化３０年後には宮城県が掲げる数値目標（６００万人）に近い計５５０万人の実現を目指す。貨物量は２０年度に現在の約２倍の約１万トン、３０年後に２万５０００トンを見込んでいる。

　路線拡充はＬＣＣを中心に据え、国際線の就航先は香港や上海、台湾など４時間圏内の東アジア地域を想定する。着陸料と施設利用料などの軽減はオフシーズンの旅客減少時に実施し、航空会社の負担を緩和。通常時期に高い搭乗率を達成した場合にも軽減し、利用拡大の努力を促す。新規就航時にも割引を行い、航空会社を積極的に呼び込む。

　アクセス面では、仙台空港アクセス線の利便性向上のための連携協定をＪＲ東日本と締結済みで、運行本数の充実や沿線の利用促進を図る。

　施設投資では、ＬＣＣの小型旅客機に対応可能なボーディングブリッジ（搭乗橋）を新たに整備する。ターミナルビルは改装し、東急グループのブランド力を生かして商業施設としての魅力向上を目指す。駐車場は立体化して収容台数を現行の約１１４０台から約１６００台に拡充する。

　東急グループは東急電鉄、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティー、前田建設工業、豊田通商の７社で、近く仙台空港の運営に特化した株式会社を設立する。国交省は１２月に空港運営会社に運営権を与えるとともに、具体的な事業内容を定めた実施契約を交わす。１６年２月にターミナルビルなどの施設を先行して民営化させ、６月末に完全民営化する。同省は近く東急グループの提案内容を公表する。

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