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仙台・宮城・陸奥

2310：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:49:05: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150912_12007.html
2015年09月12日土曜日　河北新報
＜仙台空港民営化＞委託先、東急グループに

　国土交通省は１１日、２０１６年６月末の民営化を目指す仙台空港の運営委託の優先交渉権者に東急グループを選定したと発表した。格安航空会社（ＬＣＣ）による新規需要開拓などの提案が評価された。国管理空港では初めての完全民営化に向け、大きく前進した。

　東急グループは東京急行電鉄、前田建設工業、東急不動産、豊田通商など７社で構成。旅客数や貨物取扱量の目標値、新路線誘致の提案などが審査され、「空港の活性化に大きく寄与する」（国交省航空ネットワーク企画課）と評価された。応募した３グループのうち、審査委員の大半が東急グループに最高点を与えた。

　委託業務は滑走路の維持管理、着陸料の収受、仙台空港ビルの運営などで、委託期間は最長６５年になる。国交省はことし１２月にも東急グループと契約を結ぶ。空港ビルなど周辺施設は空港に先行して１６年２月から委託運営が始まる。

　仙台空港の民営化をめぐっては、宮城県が１１年末、集客力と収益力の向上を目指して国交省に協力を要請。民活空港運営法が１３年に成立し民営化が可能になると、運営権者の選定審査が１４年１２月に始まった。ことし７月からの２次審査には東急グループのほか、三菱地所グループ、イオングループが申請した。

　民営化関連では、公務員を公共施設の運営権者などに派遣できるようにする民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法改正案が１１日、参院本会議で可決、成立した。

＜便数増加を期待／村井嘉浩宮城県知事の話＞
　運営企業には発着便数の増加に向け、着陸料軽減や駐機場などインフラ整備を期待する。県は、空港運用時間延長に必要な地元との調整や財源確保に協力していく。鉄道事業者だけに、仙台空港アクセス線の活性化にまで踏み込んだ検討や、鉄道ノウハウのアドバイス・支援もしてくれるとありがたい。

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