仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

2298：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:40:22: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150901_11025.html
2015年09月01日火曜日　河北新報
水産研究センターと環境調査研修所　宮城に誘致へ

　政府機関の地方移転をめぐり、宮城県が国立研究開発法人水産総合研究センター・開発調査センター（横浜市）と、環境省環境調査研修所（埼玉県所沢市）の２機関の誘致を政府に提案したことが３１日、分かった。開発調査センターは気仙沼市、環境調査研修所は大崎市へ誘致する。

　両市の意向を踏まえて県が代表して提案した。開発調査センターは民間の漁船を利用し、海洋資源調査や漁具技術開発に取り組む。職員２２人。２００６年から６年間、センターが気仙沼市で調査した縁で誘致を提案。東日本大震災で被災し再建される市水産研修センターか、国の気仙沼合同庁舎の活用を見込む。

　環境調査研修所は環境省や地方自治体の職員向け施設。職員１７人。１４年度は延べ１８９０人の利用があった。ラムサール条約登録湿地の蕪栗沼と化女沼がある大崎市のイメージ戦略と合致。市岩出山総合支所の空き室利用を想定する。

　このほか東北では、岩手県が森林総合研究所（茨城県つくば市）など５機関、秋田県が教育研修センター（同）など３機関、山形県が国立がん研究センター研究所（東京）、福島県が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の誘致を提案した。

　秋田の教育研修センターは、秋田市下新城区への誘致実現に向け、英語コミュニケーション能力日本一などを目指す取り組みをアピールする。

　政府は３１日、地方からの要望を締め切った。各自治体や所管官庁の聞き取り調査、有識者会議の意見を踏まえ１２月に対応方針を取りまとめる。関係省庁との調整を経て、来年３月に移転する機関を正式決定する。

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