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仙台・宮城・陸奥

2269：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:09:06: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150719_13045.html
2015年07月19日日曜日　河北新報
県鉄道整備促進期成同盟会　組織見直しへ

　旧国鉄時代に発足した官民組織「県鉄道整備促進期成同盟会」（会長・安藤俊威県議会議長）が組織の見直しを検討している。東日本大震災後の鉄路復旧が一段落したことを受け、より実務的な組織に見直す。首長や県議が務める理事を半減させ、総会を簡素化。一方、ＪＲ東日本により現実的な要望ができるよう新たな情報交換の場を設ける。

　規約で「若干名」となっている理事を４３人から２２人に減らす。理事に就く首長は１７市町から、県内の七つの路線ごとの整備促進団体に所属する市町長７人とし、県議も１８人から９人に半減。毎回１００人以上が出席した総会は今後開催せず、書面議決で済ませる。

　一方で、ＪＲとの情報交換の場を設定。関係市町と県、ＪＲの担当者が定期的な研修会を持つ。実務者の意見交換で現実的な要望事項の策定に役立てる。いずれも８月開催の理事会と総会で正式決定する見込み。

　１９５５年の同盟会発足当初は路線延伸の要望も行ったが、近年はダイヤ改正や駅施設改修にとどまっていた。大所帯で、実現できない要望を続ける同盟会の在り方を疑問視する声が高まる中、仙石線など被災路線の復旧を受けて見直しに踏み切る。

　地元が鉄路復旧を求め、協議の場が既に設定された気仙沼線については、国や県、沿線自治体、ＪＲによる会議に委ねる。

　事務局の県総合交通対策課は「要望に一定の効果があった旧国鉄時代と情勢が異なる。組織を再構築する必要がある」と説明する。

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