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2211：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:29:50: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150506_11013.html
2015年05月06日水曜日　河北新報
＜かすむ復興＞住宅散在薄まるまち／在宅被災者の苦悩（２）／暮らし

数少なくなった住宅がまばらに残る蒲生北部。被災者は将来に不安を抱えながら住み続ける（小型無線ヘリから）

＜移転の対象に＞
　仙台市宮城野区の七北田川北岸には住宅地が連なるが、県道塩釜亘理線から東側は風景が一変する。ぽつりぽつりと住宅が荒れ野に散らばる。

　東日本大震災の津波で被災する前、東側には和田、西原、蒲生、港の４地区があり、約１１５０世帯が暮らしていた。

　震災後は全域が「蒲生北部地区」として災害危険区域に指定され、防災集団移転の対象となった。移転終了後は土地区画整理を進め、成長産業の集積を図ることが決まっている。

　危険区域で住宅は新築できないが、流失を免れた家を補修すれば住める。２年前には約４０世帯の在宅被災者が生活していた。今は２０世帯弱に減ったとみられる。市蒲生北部整備課によると、ことし４月現在で移転を希望していないのは１３世帯。「過疎化」はさらに進む。

＜仙台市に疑念＞
　「最後まで残るのは１０軒以下じゃないか。俺？　動くつもりは全くない」。補修した自宅に暮らす４０代の男性はそう言い切る。

　移転を拒む理由はいろいろある。先祖伝来の土地を守りたいから。気候が良くて高速道路も近く住みやすいから。そして仙台市の対応に不信感があるからだ。

　男性は今も、災害危険区域の指定に納得していない。震災を奇貨として、仙台港に隣接する蒲生北部を人が住まない地域とし、産業用地を創出する「惨事便乗型」の再開発策だとにらむ。市は否定するが、同様の疑念を持つ在宅被災者は多い。

＜８月末が期限＞
　世帯数は震災前の百分の一になった。学校、郵便局、交番、バス停、商店が消えた。薄まるまちに、「蒲生はついのすみか」と言う千年凱雄（ちとせ・よしお）さん（８３）も不安を感じている。

　「共同体の機能が崩れてしまった。町内会もない。側溝の掃除や草刈りをどうすればいいのか。高齢の世帯が多い。空き地だらけで害虫の発生が心配。福祉面も気に掛かる」と言う。

　市内の防災集団移転事業は本年度限りで終了する。１６年度以降は行政による宅地の買い取りや建物移転料の補償は望めない。不動産の鑑定や登記に必要な時間を考えると、在宅被災者の場合、８月末が移転合意の期限になるという。

　市は今後実施する土地区画整理で残存する住宅に移転を求めることはないと明言する。一方、災害危険区域の指定が将来、解除されることもないと強調する。

　蒲生に住み続けるか、移転に応じるか。被災者が重い決断を迫られている。