仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

2177：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:44:48: >>2176-2177 続き

■住宅再建で地域明暗

　住まいの再建での格差はさらに顕著だ。震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合は、沿岸にある６市町で２０～３０％台（１月末時点）に低迷。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景にある。３県の内陸部では６０～７０％台の自治体も多く、被災地での地域格差が拡大している。

　住宅が被災した世帯は、被害の程度に応じ被災者生活再建支援金の「基礎支援金」を受け取れる。この申請・受給件数のうち、自宅の再建時に追加で支払われる「加算支援金」の申請・受給数と、行政が整備する災害公営住宅に入居した戸数の合計が占める割合を、住まいの再建率として算出した（岩手、福島は申請数、宮城は受給数）。

　３県の基礎支援金の申請・受給は計約１８万３０００件。３県全体の再建率は６０％で、県別では、内陸部の被災世帯が比較的多い宮城が６３％、福島は６５％。岩手は４３％で、担当者は「沿岸部で用地確保が遅れているため」と説明する。

　市町村別にみると、岩手県山田町が３１％、釜石市３６％、宮城県南三陸町３４％、福島県楢葉町３１％など沿岸部で低迷。内陸部は宮城県大崎市が７５％、福島市７１％など。

　山田町では宅地造成の計画が予定通り進まず、担当者は「資材高騰や人材不足も要因」と分析。４０％だった宮城県気仙沼市も、用地取得の遅れや入札不調から公営住宅の整備が遅れている。

　東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町は２９％。支援金申請に必要な被害査定すら終わっていない世帯が多く、申請自体が少ないという。全域が避難区域の富岡町は４５％で、担当者は「避難先に新たな家を建てる余力はなく、戻って自宅を修理したい人もできない現実がある」と話す。

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