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2176：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:44:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150312/bsc1503120500007-n1.htm
2015.3.12 07:06　Fuji Sankei Business i.
被災地を悩ませる“復興格差”　建設・製造は進む一方、人手不足で水産苦戦

東日本大震災から４年、雪が積もるかさ上げ工事の現場前を歩く人々＝１１日朝、宮城県女川町

　東日本大震災から４年となり、被災地の復興状況に格差が生じている。産業面では復旧工事が盛んな建設業や製造業などで復興が進む一方で、沿岸部の水産業ではなお厳しい経営を強いられている事業者が多い。

　生活面でも基盤となる住宅の再建で、津波被害を受けた沿岸部や原発事故の影響が続く福島県の一部で遅れている。政府は今夏までに集中復興期間後となる２０１６年度以降の支援の枠組みを策定する予定。被災地の“自立”への模索も始まる中、こうした格差解消への一層の対策もなお求められている。

■「６次産業化」に光

　今月に入り、一部区間で建設が遅れていた常磐道が全線で開通し、やはり複数カ所で寸断が続くＪＲ常磐線の全線開通も決定するなど、インフラ整備が着々と進む。産業では、震災後に早々と復旧した大手企業の工場などが牽引（けんいん）し、東北全体の経済指標は震災前近くまで戻った。しかし、津波に遭った沿岸部では主力の水産加工業が苦戦するなど業種や地域による格差は大きいまま。人手不足や、福島第１原発事故が影を落とす。

　「きつい立ち仕事というイメージや高齢化に被災が重なり、人手不足が深刻になった。外国人技能実習生を採用するにも限界がある」。水産加工の苦境を、岩手県宮古市の佐藤日出海産業振興部長はこう解説する。

　得意先を失い、建設業などに人材が流れる悪循環。施設復旧のための補助金交付先の経営状況を東北経済産業局が調べた結果、昨年６月現在で震災前の水準以上に売り上げが回復したと答えた割合は、水産・食品加工業ではわずか１９．４％だった。復興事業で繁忙な建設業が約７割に上ったのとは対照的になっている。

　水産業が活気を欠くのは人手不足だけではない。「いくら安全だとＰＲしても消費者に手に取ってもらいづらい」。岩手県のワカメ養殖漁業者は原発事故の風評被害に頭を抱える。

　ただ、生産から加工、販売までを担い、ブランド産品を生む「６次産業化」には光が差し始めた。企業の参入を促す「水産業復興特区」の宮城県石巻市・桃浦地区で、カキ養殖から加工、販売を行う「桃浦かき生産者合同会社」は２０１４年度、初めて収穫量が目標を超えそうで、代表社員の大山勝幸さん（６８）は「軌道に乗りつつある」と目を細める。

　工業関連の統計では、活況なスマートフォンの部品が牽引し、東北の鉱工業生産指数は２０１０年平均を１００とすると、１４年１２月の速報値は９６．７。しかし、東北・関東６県の津波浸水地域にある鉱工業事業所の１４年１２月の生産額（水産加工除く）は、１０年１２月に比べ１８％も低く、土地のかさ上げなどの遅れが響いている。