仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

2163：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:19:53: １００％国負担はコスト意識が無くなるから原理的には絶対に避けるべきである。一方で被災地の災難は日本国民として分かち合うべきである。自由裁量で使えるカネ増やして総額を減らすと地域が自分で考えて復興に使うであろう。巨大インフラは三陸道とそれを東北道に結ぶ何本かの高規格道路の完成でお仕舞いにしてあとは自主性に任せればよい。いいプランが出てきたら被災地で共有すればいいし国もそこにカネを出せば良い。
今の陳情型の体制ではダメだね。被災地に限ったことではないけど。

「市町村も県も自立を」　地方負担、竹下復興相が見解
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-31166669.html
岩手日報2015年3月7日（土）14:37

　【東京支社】竹下亘復興相は６日の記者会見で、東日本大震災の集中復興期間が終了する２０１６年度以降の復興事業に関し地方負担の導入を検討する意向をあらためて示した。国費による全額負担の継続について「全て国に委ねる姿勢でいいのか。市町村も県も自立してもらわなければならない」と述べ、復興事業の内容や復興の進み具合、被災自治体の財政力を踏まえて慎重に議論を進める構えだ。
　土地の造成や公営住宅、堤防建設など「復興本体に関わる部分は、これまで通り国が全面的にやらないといけない」とした上で、「異例中の異例の措置として１０分の１０（国費による全額負担）を継続してきた。本当にそれでいいのか」と現行の仕組みに重ねて疑問を呈した。
　達増知事が４日の記者会見で「被災県を財政危機に陥らせる」と地方負担の導入に懸念を示したことに関しては「さまざまな反応があったのは事実。それはそれでいいと思う。これから議論したい」と語った。
　政府は１１～１５年度の集中復興期間に総額２６兆円超の復興予算を確保し、被災自治体を支援してきた。復興交付金やグループ補助金などの自治体負担分を復興特別交付税で措置し、地方負担は実質ゼロとしてきた。
　１６年度以降の復興予算については財源を含めこれから議論が始まるが、「財源の問題は正直極めて厳しい」（復興相）状況。復興事業を精査した上で必要な予算を見極め、８月ごろまでに１６年度以降のあり方をまとめる方針だ。県は集中復興期間の延長を求めており、被災自治体にどこまで負担を求めるかの議論は曲折がありそうだ。

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