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仙台・宮城・陸奥

1959：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:56:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140311_12002.html
2014年03月11日火曜日　河北新報
産業創出、成果着々　みやぎ復興パーク　多賀城

ＥＶの非接触給電装置の実験を進める研究メンバー。車体右側が給電装置

　東日本大震災後、産業創出を目的に開設された宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」で、入居企業の活動が実を結びつつある。恵まれた環境を生かし、試験プラントの事業化に道筋をつけたり、先端研究で成果を挙げたりしたケースが相次ぐ。関係者は「産学連携の拠点に育てたい」と意気込んでいる。

　植物工場ベンチャーのみらい（東京）はことし５月、パーク内に新工場を稼働させる。開所時から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使ったレタスの試験栽培に取り組んでおり、１日５００個だった生産量を２０倍の１万個に引き上げる。

　５人の従業員は３０人程度まで増える見通し。同社の小崎享経営企画部長は「商業ベースに本格移行し、東北向けの出荷を増やす。雇用でも復興に貢献したい」と話す。

　パークでは新技術の研究も進む。東北大の次世代移動体システム研究会はこのほど、設備製造の引地精工（岩沼市）と共同で、ケーブルを介さずに電気自動車（ＥＶ）に急速充電する装置の試作に成功した。

　開発を支えるのは、試走コースや３Ｄプリンターといった充実した設備だ。研究会は現在、棟内で走行実験を繰り返し、電池の性能向上を図っている。

　研究メンバーは「近距離カーシェアリングや電気バス運行といった次世代の車社会づくりにつなげたい」と意気込む。

　施設利用は先端分野に限らない。パーク内で仮操業していた金属加工の昭特製作所（川崎市）は昨年８月、津波被害から復旧した仙台市内の工場へと巣立った。

　ことし２月末にパークを完全に引き払うまで、入居期間は２年以上に及んだ。斎藤拓也工場長は「被災地での代替施設確保は難しい。復興パークのおかげで事業継続できた」と振り返る。

　施設を運営するみやぎ産業振興機構（仙台市）によると、１４年２月末時点の入居団体・企業数は２６で、開所からの延べ数は３３となった。担当者は「企業再建が一段落し、広いスペースの需要は減っている。今後は産学連携を進め、新事業創出を後押ししたい」と話す。

［みやぎ復興パーク］　１１年１２月開所のインキュベーション（ふ化）施設。復興支援として、ソニー仙台テクノロジーセンターが遊休施設７棟（延べ床面積約３万９０００平方メートル）を１０年間無償提供した。製造業のほか対サイバー攻撃の研究機関なども入居している。

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