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1673：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:43:27: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001211020001
2012年11月02日　朝日新聞
国際会議、仙台に呼ぶぞ

１日に新設されたコンベンション推進室。国際会議誘致のため、仙台市を英語でＰＲする資料も作られている＝仙台市役所

　仙台市は１日、国際会議の誘致を強化するため、新組織を作った。東日本大震災からの復興を世界にアピールし、落ち込んだ観光客を呼び戻す狙いがある。東北大とも協定を結んで本腰を入れるが、ライバル都市は手ごわい。大規模施設が乏しいという弱点もある。

　市は１日、国際プロモーション課に「コンベンション推進室」を新設した。１０人の同課は外国人観光客と国際会議の誘致を担ってきたが、１人増員。推進室の３人を会議誘致に専従させる。当面のターゲットは２０１５年の「国連防災世界会議」。小川内（おお・こ・うち）浩文室長は「誘致は情報戦。アンテナを高くして全力を注ぎたい」と話す。

　会議の誘致に力を入れるのは、東京電力福島第一原発事故の風評の払拭（ふっ・しょく）に加え、経済効果も期待できるからだ。会議の参加者は、泊まったり飲食したりする。同課は、７月の世界防災閣僚会議では２日間で７９００万円、１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会でも２日間で５１００万円が地元に落ちたと推定している。

　ただ、ライバルが多い。会議運営サービス会社の日本コンベンションサービスの担当者は「景気低迷で企業誘致が難しくなる中で、他都市も会議誘致に熱心。競争は激しい」と話す。

　仙台市で１０年に開かれた国際会議は、全国８位の７２件。１位は東京２３区の４９１件、２位は福岡市の２１６件、３位は横浜市の１７４件だった。国際会議を含むイベントの開催件数は昨年度、震災の影響で半減。市は、１５年度までに震災前の水準に戻したい考えだ。

　市は先月３０日、東北大との間で学術会議の誘致に向けた協定も結んだ。里見進総長は協定式で「ワンストップで態勢を敷いてもらえる」と喜んだ。東北大が会議を誘致する際、市が窓口になって会場の手配などを担うことで、東北大の事務負担が軽くなるからだ。

　奥山恵美子市長も「公表されていない会議の情報を提供してもらえる」と東北大に期待する。実際、東北大は１０年に仙台市で開かれた国際会議７２件のうち３３件を主導している。

　ただ、課題は施設だ。大きな会議では、分科会やレセプションの会場も必要になる。市内最大の仙台国際センターでも、収容人員は３千人。５千人を超える会議の誘致では、大規模会場を持つ他都市より不利だ。

　東北大が強い医学系の会議の場合、製薬・医療機器メーカーの展示会も開かれるため、参加者数が膨らむ。５千人が参加した昨年の日本乳癌（がん）学会学術総会では、国際センター屋外にプレハブを建ててしのいだ。

　市は、仙台商業高校跡地など国際センターの周辺施設を生かす方向性を示しているが、まだ具体化していない。（長嶋晶子）