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仙台・宮城・陸奥

1670荷主研究者:2012/12/09(日) 11:46:17

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t13035.htm
2012年11月02日金曜日 河北新報
焦点 分譲マンション急回復 仙台中心部、大手続々

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住友不動産が仙台市青葉区一番町に計画する高層マンションの工事現場

 東日本大震災による住宅再建需要を背景に、宮城県内での分譲マンション建設が急速に回復している。国土交通省のまとめによると、1〜9月の新規着工戸数は計971戸。震災の影響を受けた2011年の年間戸数(663戸)を優に超え、10年実績(854戸)も突破した。大手による仙台市中心部での大型開発に加え、東北での実績が少ない企業が石巻市などで建設に乗り出したことも着工増につながっている。(浅井哲朗)

◎高まる住宅再建需要/宮城の着工戸数、震災前上回る

<東西線沿線に>
 宮城県内の着工戸数推移はグラフの通り。仙台市中心部で建設中の主なマンションは計画段階も含め図と表の通りで、15年度開業予定の市地下鉄東西線沿線を中心に、大手による動きが目立つ。

 青葉区一番町2丁目の仙台エクセルホテル東急跡では、三井不動産レジデンシャル(東京)、野村不動産(同)、住友不動産(同)の大手3社が来春の着工に向け、旧ホテルの解体工事を始めている。

 JR仙台駅東側でも大京(同)が7月に着工した。三菱地所レジデンス(同)は12月、自社所有地で建設に着手する。

<石巻などにも>
 石巻市では、民事再生手続き中のサンシティ(仙台市)の元社員らが設立した東北パートナーズ(同)が3月、JR石巻駅前で戸数40戸の建設をスタート。渡波地区では9月中旬、地元の建設・不動産販売業、牡鹿観光が手掛けた物件が完成した。

 東北パートナーズは11月上旬、いわき市でも新規建設に乗り出す予定。販売を担う関連会社、東北パートナーズリアルエステート(仙台市)の安瀬裕一社長は「被災地の住宅需要は高い。今後も大都市周辺をターゲットにする」と話す。

<「事情が一変」>
 17年ぶりのマンション開発となる牡鹿観光の担当者も「採算が厳しい状況が続いた石巻の開発事情は震災で一変した」と強調する。

 このほか、東新住販(東京)が9月、名取市内で着工。フージャースコーポレーション(同)も本年度中に仙台市若林区と青葉区で建設を始める方向。ともに初の仙台圏進出で、東新住販東北支店(仙台市)の田中賢一支店長は「震災や大型の企業進出による県外からの人口流入により、今後も需要は続く」とみている。


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