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仙台・宮城・陸奥

167とはずがたり:2008/12/30(火) 18:49:26

貸し切りバス今月4社撤退 宮城 DC特効薬ならず
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081229t13014.htm

 「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)」の最終月の12月、宮城県内で観光貸し切りバス業者4社が相次いで廃業・撤退した。規制緩和で過当競争が激化していたところに岩手・宮城内陸地震、夏場の燃料高に見舞われた。「1カ月間にこれだけ集中するのは珍しい」(東北運輸局宮城陸運支局)といい、大規模な観光宣伝も、構造不況を抱えるバス業者の特効薬にはならなかったようだ。

 事業廃止を決めたのは、帝産富士交通(仙台市宮城野区)と仙台シティ・アクセス(同)。気仙沼交通観光(気仙沼市)は会社は存続するが、バス部門を廃止した。

 常交観光自動車仙台営業所(岩沼市)は親会社の新常磐交通(いわき市)に事業を統合し、案内所に変更する。

 相次ぐ撤退の原因に挙げられるのが、規制緩和による値下げ競争。2002年にバス事業が免許制から許可制になって業者数が64社から113社(昨年12月)に増え、旅行代理店経由の仕事は買いたたかれるようになった。

 ある経営者は「新規参入組は低価格を打ってくる。われわれ古参組は代理店から、この値段で受けられないのなら他に回すと言われる」と話す。今回、撤退した業者は従業員を雇用する中堅が多く、社長が営業から運行管理までを行う個人業者は何とか事業を続けている。

 別の経営者は「車両整備など安全運行には費用が掛かるのに、まじめな会社ほど損をしている」と憤る。

 規制緩和のほかにも、経営難に拍車を掛けたのが、夏場にかけての燃油高騰と6月の内陸地震。軽油単価は1リットル100円台から、8月のピーク時には160円台に跳ね上がった。昨年4月に別会社から独立した仙台シティ・アクセスの関係者は「DCによって収入は増えたものの、燃料がそれを上回るペースで高騰し、経営を圧迫した」と語る。

 常交観光自動車は、関西圏のツアー客がお得意さまだっただけに、内陸地震以降、阪神大震災を知る観光客が手控えたのが響いた。

 一時は150台を所有した宮城交通(泉区)も、28台に減らしている。DC期間中の収入は前年同期に比べ10%増えたが、名倉緒・社長室次長は「競争は厳しく、規模より質を追求するほかない」と頭を悩ませる。
2008年12月29日月曜日


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