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仙台・宮城・陸奥
1616
:
荷主研究者
:2012/09/22(土) 18:35:27
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120902t11009.htm
2012年09月02日日曜日 河北新報
仙台空港、利用600万人・貨物5万トン目標 県方針
宮城県は1日までに、仙台空港民営化に向けた基本方針を策定した。民間企業による柔軟な空港経営を推進するとともに、誘客や周辺開発で県も積極的に関わる姿勢を示した。民営化30年後の長期目標として、ピーク時の2倍に当たる年間利用者600万人、貨物取扱量5万トンの実現を掲げた。
仙台空港は国が管理する27空港の一つ。運営権の委譲は国と企業間の契約となる。県は国、企業と一体となった空港経営を前面に、周辺地域を含めた活性化を目指す。
運営主体については、一部地方空港で検討されている第三セクターなどを排除する方針を示した。「民間手法による抜本的な経営改革が必要」との表現で商社など一般企業の参入を求めた。
滑走路事業に加え、駐車場事業、旅客と貨物の各ターミナルビル事業、アクセス鉄道の関連4事業については、全体で最適化を図るとして多様な経営の在り方を認めた。
空港運営を担う企業の設備投資にも触れ「(自然災害や法律改正に伴う)不合理なコスト、リスクを企業に負わせるのは参入障壁になりかねない」と企業負担の軽減策を国に要望した。
空港と周辺地域の将来像も打ち出した。従来の旅客、物流、ビジネスの拠点に加え、首都直下型地震などを想定した国内、アジアのバックアップ空港としての機能強化を盛り込んだ。
県は3日に県庁で開催する仙台空港活性化検討会で基本方針、将来像を報告する。メンバーの商社、国土交通省など関係機関の理解を求める。
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