仙台・宮城・陸奥

1572：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:02:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120616t11028.htm
2012年06月16日土曜日　河北新報
１７００世帯移転、始動へ　仙台市事業を国が同意

　仙台市は１５日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた沿岸部で進める防災集団移転促進事業計画について、国の同意を得た。単独計画としては、現時点で全国最大の約１７００世帯を対象とした集団移転事業が本格始動する。

　国交省によると、震災による集団移転は石巻、岩沼両市のほか、岩手県野田村、相馬市などの計画が認可されている。仙台市は、国の同意を得た７番目の自治体となる。

　移転促進区域は宮城野区の蒲生・港、若林区の荒浜、藤塚など計７地区で、対象は１７０６戸、約４７００人。移転先として、仙台東部道路の内陸側を中心に、宮城野区田子西、若林区六郷など計１４地区（約４０ヘクタール）を整備する。

　事業費は約５６７億円。移転跡地の買い取り予定面積を精査した結果、計画策定時と比べ約４億円減った。市は今後、用地取得や造成工事に着手。宅地造成を終えている荒井公共区画整理地区（若林区）など３地区８２戸は、ことし秋以降に住宅建設が始まる見通し。２０１５年度までに全地区の移転を完了させる。

　防災集団移転促進事業は住居移転や用地買収に強制力がないため、対象者の合意が前提となる。住宅再建資金の確保や、移転後のコミュニティー形成に不安を訴える被災者も多く、事業推進に向けた取り組みは、これからが正念場となる。

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