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仙台・宮城・陸奥

1556荷主研究者:2012/06/14(木) 23:45:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120526t11022.htm
2012年05月26日土曜日 河北新報
仙台市の道路かさ上げ満額 復興交付金2次配分

 25日に発表された復興交付金の第2次配分で、仙台市には全国の被災市町村で最も多い約373億円が交付された。焦点の一つだった沿岸道路のかさ上げは満額回答だったものの、丘陵部の被災宅地復旧などに伴う市独自の支援策は不採択だった。

 配分額の内訳は2012年度が約178億円、13年度は約141億円。認められた16事業のうち最も額が大きいのは、防災集団移転促進事業の約287億円。ソフト向け事業費にも約54億円が計上された。

 1次申請で計上を見送った県道塩釜亘理線と市道を約9キロにわたって6メートル盛り土する道路のかさ上げには、調査費など約5億円が認められた。本年度中に測量・設計に入り、計画通りにいけば15年度にも工事が終わる。

 集団移転事業費は移転先の用地取得などに充てられ、住民合意が得られた地区から順次進められる。復興公営住宅は青葉区愛子地区の上原、太白区の芦の口の2カ所を約11億円かけて建設。蒲生北部地区に成長産業を集積する土地区画整理事業の計画案策定には約4億円が盛り込まれた。

 一方、効果促進事業として要求した津波浸水域の宅地かさ上げや移転費用助成(申請額約26億円)、丘陵部の被災宅地復旧に伴う市の独自支援策(約18億円)は国の既存制度に上乗せする内容のため、全く認められなかった。

 奥山恵美子市長は取材に対し「集団移転やかさ上げに事業費を措置してもらい、被災者の暮らし再建を加速できる」と評価。独自支援策のゼロ査定については「大変残念。他の自治体と連携し、時間をかけてもう一度精査したい」と述べた。


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