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1548：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:38:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120521t11012.htm
2012年05月21日月曜日　河北新報
場当たり分散、タコ足庁舎　仙台市役所、コストめぐり賛否

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仙台市役所の仮庁舎と分庁舎

　仙台市役所の庁舎分散化が場当たり的に進んでいる。本庁舎（青葉区国分町）がもともと手狭だった上に、東日本大震災で事務量が増大し拍車が掛かった。本庁舎周辺に計１０カ所の庁舎が点在、仮庁舎の賃料は年３億円を超え、７月にはもう１カ所増える。復興事業優先の財政事情を考えると、本庁舎の建て替えをはじめ、抜本的な打開策を見つけるのは難しい状況だ。

　市が建物を所有する分庁舎、民間ビルに入居する仮庁舎の状況は地図と表の通り。

　４月に約１７０人規模の復興事業局が新設され、市民局の大半が本庁舎から「アーバンネット勾当台ビル」に移転した。仮庁舎６カ所の賃料は年約３億２０００万円にも上る。７月には、税務部門の集約化に伴い、北庁舎の教育局が「東二番丁スクエア」に移る。年間約１億円もの賃料が維持管理費として上積みされることになる。

　庁舎の「膨張」に対し、市役所内ではコストや効率の面で賛否両論の声がある。

　本庁舎から約４００メートル離れた環境局（小田急仙台ビル）に勤務経験がある幹部は「市長や副市長に判断を仰ぎたくても、すぐに行けるとは限らない。何より、本庁舎の『空気』が分からないのが困る」と明かす。

　「執務環境がいい民間ビルに入居し、ワンフロアになったおかげで局内のまとまりが出てきた」。こう評価するのは、北庁舎の４、５階から２０１１年９月に仙台パークビルヂングに移った経済局の若手職員。「本庁舎に行かないと取れない情報は確かにあるが、足で稼げば問題ない」と話す。

　市は、震災で使用不能になった旧上杉分庁舎（７階建て）を１４年度までに建て替える方針。新分庁舎（１０階建て程度、概算事業費２０億円）の事務室はこれまでの２倍以上の広さとなる見込みで、仮庁舎の解消に一定程度貢献しそうだ。

　抜本的な解決策となる本庁舎建て替えは見通せない。藤井黎元市長は０４年に建て替え方針を表明したものの、２００億～３００億円に上る費用がネックとなり翌０５年、約９億円を投じて耐震補強工事による延命策に転換した経緯がある。

　耐震補強が奏功し、１９６５年完成の本庁舎が震災で受けた被害は軽かった。約１億８０００万円をかけた復旧工事もほぼ終了。市は少なくとも今後１０年程度は使い続ける計画だ。

　市庁舎管理課は「コンクリート建築は６０年が限界とされている。本庁舎や北庁舎の建て替えに対する問題意識はあり、本年度中に課題を整理したい」と話す。