仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

1480：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:11:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120307t71007.htm
2012年03月07日水曜日　河北新報
内陸工業用地のニーズ上昇　復興工事の資材置き場などに

山に囲まれた名取市の愛島西部工業団地。進出に向けた企業の用地取得が相次ぐ

　宮城、福島両県の内陸部にある工業団地の売れ行きが好調だ。東日本大震災で被災するなどした企業の沿岸部からの移転に加え、復旧・復興工事に携わる建設関連会社が資材置き場などとして取得に動きだしたためだ。これまで誘致に奔走してきた自治体は一転して用地不足という事態に直面。新たな造成を決めたケースも出ている。

　宮城県名取市内陸部に民間が開発した愛島西部工業団地は、震災後の企業進出が既に５件に上る。うち２社は沿岸からの移転。さらに本年度中にもう１社の進出が見込まれる。

　１９９７年の分譲開始以降は年間１、２件の例が多かった。分譲業務を担う市商工観光課は「地盤が強く、津波の恐れがないことが評価された」と話す。

　宮城県大和町でも震災後、仙台港近くの拠点が津波で被災した大手企業２社が仙台北部中核工業団地の土地を取得した。大和リサーチパークは別の医療機器メーカーが進出を決め、造成済み用地はほぼ完売となった。

　建設関連では１社が宮城県大崎市への立地を決めたほか、宮城県内の複数の自治体が「資材会社などからの問い合わせが増えている」と語る。

　福島県内では工業集積地のいわき市への問い合わせが増えているという。

　両県内では企業が望む土地の不足が現実になっている。主なものだけで４６団地を抱える宮城の場合、残っているのは山林や水田のままの用地が少なくない。

　造成地を仮設住宅に利用している事情もあり、県産業立地推進課は「即座に提供できる物件は少なく、具体的な商談に入りにくい」と嘆く。

　こうした状況を受けて活発化しているのが新たな造成の動きだ。栗原市は新年度、二つの工業団地の整備に乗り出す方針を決めた。市は「今後は自動車産業の集積も見込める」と期待する。

　大崎市も「市内に残る工業用地はわずか。今後の進出に備えたい」と新規造成に意欲を見せる。

　福島県いわき市も市内の１５団地のうち、いわき四倉中核工業団地しか分譲地が残っていない。しかも仮設住宅用地などを除けば、現状で売買できるのは１０ヘクタール程度にとどまる。

　新年度には新たな造成に向けた調査事業に着手する予定で、市は「１社でも多く誘致し、被災地全体の経済復興のけん引役になりたい」と話している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）