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仙台・宮城・陸奥

1477：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:17:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120304t12015.htm
2012年03月04日日曜日　河北新報
事業者再生機構が発足　仙台に本店　被災企業再建後押し

式典で被災企業の再建に向け決意を新たにした関係者

　東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策として新設された東日本大震災事業者再生支援機構が３日、本店を置く仙台市青葉区で発足式を開いた。５日に業務を始める。中小零細企業や農林水産事業者も救済対象とし、被災企業の再建を後押しする。

　仙台市内で記者会見した同機構の池田憲人社長は「民間金融機関が培ってきた企業再生の方程式が、今回は当てはまらない。（既設の）ファンドや政府、金融機関と連携し、新しい処方箋で被災企業の再生、新生を図る」と抱負を語った。

　同機構は約１００人体制で、仙台市に本店、東京に本部を置いた。主な支援対象は、昨年１１月に業務を始めた債権買い取りファンド「産業復興機構」で救済が難しかった小規模な企業や商店、農林水産や医療福祉の事業者。既存債権を金融機関から買い取り、最長で１５年間保有する。

　買い取り枠は最大５０００億円。国が全額出資し、政府保証を付けたのが特徴。対象地域は岩手、宮城、福島、青森など１４都道県２８５市町村。つなぎ融資や専門家派遣も行う。

　相談業務は産業復興機構と一元化し、各県の産業復興相談センターが担う。救済基準として、主力取引金融機関やスポンサーから支援が見込まれることや、原則５年以内の営業損益の黒字化、１５年以内の債務超過解消などが示されている。

　式典には、政府や金融機関、支援対象の県の関係者ら約１００人が出席した。あいさつした平野達男復興相は「被災企業の支援には歴史的な使命と役割がある。高い志を持って再生モデルを構築してほしい」と述べた。

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