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仙台・宮城・陸奥

1173荷主研究者:2011/04/23(土) 14:58:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110412t11004.htm
2011年04月12日火曜日 河北新報
県土再構築目指す 宮城県知事、復興基本方針を公表

 村井嘉浩宮城県知事は11日、県議会大震災対策調査特別委員会で、住宅の高所移転、漁港の集約再編などを盛り込んだ復興基本方針(素案)を公表した。知事は「元の姿に戻す原形復旧では到底、復興は果たせない」と指摘し、県土のグランドデザインの再構築を目指す考えを強調した。

 素案によると、2020年度までの10年間で復興を達成する。最初の3年を復旧期、次の4年を再生期、最後の3年を発展期と区分し、再生期までに震災前の姿に戻す。

 知事は「復旧期の3年間が肝心。復興に大きなはずみをつけたい」と強調。「どの季節、時間帯に災害が起きたとしても、命は助かる環境づくりが大前提」と述べ、海岸から離れた山を切り崩し、住宅地を整備する方針を明らかにした。

 水産業再生に関しては、漁港の集約再編や集積拠点の再構築などの検討を表明し、「多くの漁港が地盤沈下し、元に戻すとなると膨大な経費がかかる。復興対象の取捨選択を考えざるを得ない」との認識を示した。

 農業の土地利用や営農計画を抜本的に見直し、稲作から施設園芸への転換、畜産の生産拡大を盛り込んだ。

 県は素案をたたき台に、新設する有識者懇話会、既設の富県宮城推進会議などで議論。被災地の市町長とも意見交換し、8月をめどに復興計画を策定、県議会9月定例会に議案として提出する。


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