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仙台・宮城・陸奥

1000：荷主研究者：2011/01/02(日) 18:09:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101230t11011.htm
2010年12月30日木曜日　河北新報
仙台市本庁に「税務署」機能　区役所・支所から集約

　仙台市は、５区役所と２総合支所にある税務部門を本庁に集約した新たな税務組織を２０１１年１０月に設立する準備を進めている。課税から徴収までを一貫して受け持つ独自の「税務署」機能を担う。市は再編しても職員を増やさず、徴収率アップにつなげる考えだ。

　区役所と総合支所に在籍する税務担当の職員は約２２０人。分散よりも集中配置することで、年々複雑化する地方税制に関する知識やノウハウを共有化して税務事務レベルの底上げを図るほか、スケールメリットを生かした効率的、機動的な執行体制を構築する。

　新税務組織の規模は未定だが、オフィスは市役所周辺に確保する予定。税証明の交付や納税相談、窓口での納税など住民に身近なサービスは従来通り、区役所と総合支所が担当する。市県民税の申告期間などの繁忙期には、臨時窓口を設けて対応する。

　市財政局によると、０９年度の市税収入は歳入全体の４割に当たる約１７５２億円で、重要な財源に位置付けられている。一方で、市税滞納額は経済情勢の悪化を背景に約３５億円に達し、累積額は約９９億円に上っている。

　市は０７年度に滞納整理事務を本庁に一元化して徴収業務を強化したが、市税の総括収入率（０９年度）は９３．８％で、０９年度の１８政令市の中で１４位と低迷している。

　市財政局は「区役所で人事管理をしているため、市全体で税務職員を統一的に育成することが難しい現状がある。新たな組織で税務のスペシャリストを育て、公平で確実な市税徴収に取り組みたい」と話している。

　税務事務を集約化する動きは、札幌や千葉をはじめ政令市で一般的な流れとなっている。

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