芸術・美術・音楽 - 1205738962

92：チバＱ：2010/09/25(土) 20:35:53: http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201009250138.html
〈英仏の文化政策：上〉政権交代、芸術に余波（1/2ページ）2010年9月25日11時1分
　民主党政権に交代して１年あまり、日本では文化芸術振興の方針見直しなど、文化政策でも少しずつ政権交代の色が見えてきた。文化政策では実績のある英国とフランスでも、政権交代によって文化予算が大幅に減ったり、文化教育や組織の見直しが進んだりしている。英仏の変化や取り組みを紹介する。（大室一也）

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■イギリス　予算削減、寄付活用も

　５月の総選挙で１３年ぶりに政権を握った保守党。同党のハント文化・メディア・スポーツ相は、大臣就任後の講演で断言した。「現在の経済状況では、すべての予算を見直さなければなりません」

　わずか１カ月後の６月、文化省は前労働党政権が決めた事業の一部中止を発表した。世界遺産ストーンヘンジの訪問者センター整備の中止で約２３億円、英国映画協会のフィルムセンター整備で約６０億円を節約。図書館事業でも年約３億円の節約になるという。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国中最悪とも言われる財政赤字を抱え、総選挙前から大幅な歳出削減は避けられない情勢だった。

　英国は１９９０年代後半～２０００年代、音楽や映画、ファッション、デザインなどで活況を呈した。こうした創造産業は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％弱を占め「クール・ブリタニア」と称された。（日本は０４年、全産業の売上高比で約７％）

　歳出削減を補うためハント文化相は、米国のように、芸術文化への民間の慈善的資金の導入を増やす意向も示す。

　芸術文化のロビー団体「芸術のためのナショナルキャンペーン」は、慈善的資金導入には賛成だが、芸術文化は経済的にも貢献しているとして予算削減には反対だ。ウインター事務局長は、「（予算削減された）他の分野も、予算の必要性を強く感じていることを理解しなければなりません。芸術がもたらす利益に関し、ポジティブな主張を心掛けるつもりだ」と話す。

■フランス　教育・省組織を見直し

　３年前に政権交代したフランス。サルコジ大統領は就任から２カ月半たった０７年８月、アルバネル文化・コミュニケーション相（当時）に手紙を送り、文化政策全般について細かい指示を出した。「国民教育相とともに、学校教育で文化芸術を教えるよう望みます」

　指示を受けた文化省は、０８年度から、教育省と連携して「芸術史」の授業の義務化を始めた。自他共に認める文化大国だが、学校教育で芸術史の授業はなく、「歴史を知らなければ、いい画家にもデザイナーにもなれない」（文化省のブディ事務総長）との判断からだ。小学校で年２０時間導入。教員がカリキュラムを学ぶサイトも作った。

　また、大統領の手紙は、文化省の組織見直しと公務員の削減などの行財政改革も指示。今年１月、文化省は組織を１２局から４局にスリム化。約１６５０人いるパリの文化省職員を、１１年までに１４００人まで減らす。

　改革の一方で、サルコジ大統領は歴代大統領が増額し続けてきた文化予算だけは「聖域」として守る。メディア関係予算を除く同省の文化予算は、０９年は前年比で２．６％伸び、１０年は同３．９％増の３０億８２００万ユーロ（約３４８０億円）。日本の文化庁予算１０２０億円（１０年度当初）の３倍以上になる。

　ただし、同省が振興する芸術文化は、オペラや絵画、映画といった「ハイカルチャー」が中心。パリ第１大学のグレフ教授（文化政策）は、大衆文化やマイノリティー文化への対策が不十分と見る。「同省はハイカルチャーの省で、こうした文化に十分開かれていない」

■日本は…新たな振興策を議論

　昨年９月の政権交代以後、民主党政権は、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）建設を中止したり、国の文化芸術振興に関する新たな方針策定のための議論を文化審議会に諮問したりと、前政権で決まった文化政策を相次いで見直した。

　東京大学の小林真理准教授（文化政策学）は、「文化政策をどうするか、英、仏でも政権が代わると議論になる」と政権交代を議論のきっかけとして期待する。ただし、「政権が代わって変わる部分と、基本的に継続しなければならない部分があるはず。政権が代わるごとに政策も全面的に変われば、文化のように、育つまで時間がかかるものの発展の芽を摘む恐れもある」とも指摘している。