芸術・美術・音楽 - 1205738962

48：とはずがたり：2010/01/29(金) 01:19:19: 黒澤明財団３．８億円不明　伊万里・記念館計画　寄付金計上されず　流動資産１４０万円のみ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148731
2010年1月27日 09:07 カテゴリー：社会

　佐賀県伊万里市に建設予定の黒澤明記念館計画で、事業主体「黒澤明文化振興財団」（黒澤久雄理事長）が２００８年３月末時点で保有していた現金や預金など資金化が容易な流動資産が約１４０万円しかないことが２６日、西日本新聞の取材で分かった。建設に向けて、財団は企業や個人から寄付金を募り、市や市議会に「集めた寄付金約３億８千万円は凍結（保管）している」と報告していたが、同県に提出された決算報告書の流動資産に計上されておらず、報告内容が矛盾することが判明。「報告は虚偽の疑いがある」（市議）との声も上がっており、市は財団に説明を求める方針だ。

　財団は、日本映画の巨匠・故黒澤明監督の業績を紹介する記念館建設に向け、１９９９年、黒澤プロダクション（横浜市）が中心となって設立。建設費１９億円を集めるため全国で寄付金を募り、０６年には受領額を約３億８千万円と市に報告。昨年１１月時点の報告額もほぼ同額で、財団常務理事で黒澤プロ取締役の田畑稔氏は同１２月、市議会にも「寄付金は（使わずにそのまま）凍結している」と報告している。

　しかし、財団を監督する県に提出された直近の０７年度決算報告書によると、寄付金も含まれるはずの財団の０８年３月末時点の保有資産は約１億３９００万円しかなく、その９８％は売却が難しいとみられる監督直筆絵コンテ（評価額６千万円）などの固定資産。借入金など負債約５千万円を除く純資産は約８９００万円にとどまっていた。

　過去に財団運営にかかわった人物は本紙の取材に「寄付金は一般的な事業収入と同じ扱いで諸経費の支出に充てられていた」と証言。財団は定款上、寄付金を建設以外の経費に充てることが認められているという。

　財団が市に決算報告書を提出する法的義務はなく、市は「財団の報告を信用し、資産状況の詳細は確認していなかった」（政策経営部）。記念館建設の資金調達のためパリに滞在中という財団の田畑氏は「まず議会に説明するのが順序」などとして現時点で取材対応を拒んでいる。

　　　　×　　　　　　×

　■黒澤明記念館計画

　黒澤明監督の業績を残すため、佐賀県伊万里市黒川町に複合型映画館や教育施設も備えた記念館を建設する計画。予定地の敷地面積は約１万４千平方メートル。１９９８年に黒澤プロダクションと市が建設に合意しスタート。「自然豊か」な点などが立地選定の理由とされた。９９年には黒澤明文化振興財団が設立され、本館建設までの仮施設として「黒澤明記念館サテライトスタジオ」を市中心部に開設。本館の開業目標は当初２００１年だったが、寄付金に頼る資金調達が難航、現在は監督生誕１００年の１０年内の開館を目指している。

＝2010/01/27付西日本新聞朝刊＝