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芸術・美術・音楽

26：とはずがたり：2009/03/24(火) 11:08:07: 文化財保護の観点から此処へ。

旧吉田茂邸全焼、漏電と放火で捜査/大磯
2009/03/22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1074159913/298

重要文化財指定なく民家扱い/旧吉田茂邸全焼
2009/03/24
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903514/

　戦後政治史の舞台となった貴重な建造物が焼失した旧吉田茂元首相邸の火災。県立公園として保存する計画が進められていながら、国の重要文化財（重文）に指定されていないため、特別な防火対策は講じる義務はなかった。識者からは「時代に即した対策を考えるべきだ」との声が上がっている。

　建物を所有・管理する西武鉄道によると、邸内の防火設備は漏電警報器と消火器だけ。重文であれば消防法によって自動火災報知設備と消火器の設置が義務付けられ、放水銃や貯水槽などの設置も促されるが、西武鉄道は「重文ではないので一般の民家と同じ扱いでいいという認識。行政から防火設備の指導を受けたこともない」と説明する。

　文化庁はあくまで「重文以外の建物を指導することはない」という立場。防火設備の金銭的負担のほか、建物の増改築が許可制になるなど制限が生まれるため、同庁によると所有者が重文指定を避けるケースもあるという。

　重文指定を受けていない建造物は、いわば保護行政の“死角”。では、重文以外で歴史的な価値が認められる建造物をどう守るべきなのか。都市・建築の防災に詳しい東大大学院の関沢愛特任教授は「神社仏閣では内部に手を加えることは難しいが、近代的な建物の場合、スプリンクラーの設置が比較的容易にでき、金銭的負担も少なくて済む」と指摘。具体的には「歴史的建造物を美術館などに転用する活用保存による防火対策が有効。重文指定も含め文化財の保護行政にはもっと柔軟な発想が必要だ」と訴える。

　一方で立命館大の土岐憲三教授は文化財建造物への放火が後を絶たないことから、「不審者感知のセンサーの設置など火災を未然に防ぐ対策が必要だ」と強調。県内でも「旧モーガン邸」「旧住友家俣野別邸」の焼失が相次いでいる。横浜市は「いずれも不審火の可能性がある」として改修工事中の「旧伊藤博文金沢別邸」（金沢区）に夜間、警備員を常駐させる対策を取っている。

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