非自民非民主系保守 - 1191859439

972：とはずがたり：2010/01/10(日) 20:56:27: 【小野次郎特集④・０９年落選後】

民主独占
公明と自民「蜜月」変化
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/5506

(衆院選開票直後の９月)１日夕。甲府市上石田の公明党県本部には、自民党の小野次郎の姿があった。
　小野は同県本部代表の秋山雅司と面会すると「引き続き（自民党の）３区の支部長として頑張りますのでよろしくお願いします」と頭を下げた。
　だが、秋山の対応は淡々としていた。「そうですか。頑張ってください」
　小野自身も、衆院での定額給付金を巡る再可決を造反したことで公明党の推薦を得られず、自民と公明両党の関係に水を差す形になった。
（2009年9月4日読売新聞）

落選の“小泉チルドレン”２人、初の週末
2009年09月06日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/5474

　連日のあいさつ回りは、３区で民主候補に敗れた小野次郎氏も同様だ。
　初当選からの４年間を支えてくれた公設・私設秘書や事務員ら７人のほとんどが近く事務所を去る。しかし送別会を開く時間的な余裕もなかった。小野氏は「政治活動を持続可能にするため、やむを得ない。（スタッフを減らし）夫婦で頑張らないといけない」と苦しい胸中を明かす。

　「小野よろず相談室」「ジローのおしゃべりサロン」「次郎塾」……。バッジは失ったが、これからも事務所で市民に向き合い、勉強会を開いていくつもりだ。「政治家ではない素顔の部分も知ってもらいたい」と話す。

　「小泉チルドレン」の肩書がついて回る小野氏。党内からも行き過ぎだったと総括される「小泉改革」について、「改革の全否定は日本の変革を遅らせることになる」と心配する。その一方、選挙演説では「改革」の連呼を控え、地元の利益を熱く語った。今後の自身の課題も「地元との距離を縮めること」。政治家としてのスタイルを変えようと、模索を始めた。
　次期総選挙での返り咲きを目指す赤池、小野両氏。だが、党県連の目線は優しくはない。
　ダブルスコアに近い差で民主候補に大敗した２人では、「次も難しい」との声がある。地元の県議会議員や旧来からの自民党支持者は、路地裏を回って顔を売る「ドブ板」型の運動が、両氏には足りないと不満を口にする。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/13
小野・赤池氏、活動継続へ
自民県連新体制は１０日頃協議
　衆院選で落選した自民党の小野次郎、赤池誠章の２氏は１日、それぞれ「３区の支部長を続ける」「国政を続けたい」と話し、今後も政治活動を継続する意欲を見せた。
　小野氏は今後も政治活動を続ける意欲を見せたが、次期衆院選に出馬するかどうかには「党本部が決めること」と述べるにとどまった。

2009年09月11日（金）
衆院落選の自民系４氏、今後は…
地元で政治活動を継続
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/47

　衆院選の山梨県内３選挙区で落選した自民党公認３氏の今後の動向が焦点になっている。３区の小野次郎（５６）氏も地元での活動継続に意欲を示しているが、県連関係者の間には大敗した結果に不満も根強く、現時点で次期衆院選出馬の可否は不透明だ。
　一方、赤池、小野両氏はともに地元で政治活動を続ける意思を示している。ただ次期衆院選への出馬については「地域のために役に立ちたい思いはあるが、具体的なプランを持っているわけではない」（小野氏）。

2009年12月31日（木）
早期人選へ公募検討　自民県連、空席続く衆院支部長
前職、処遇未定で不満も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/195
　自民党本部は衆院選後、選挙区支部長について惜敗率７０％以上、６５歳以下とする選定基準を設定。赤池氏（１区）と小野氏（３区）は惜敗率がそれぞれ５１・２％、５６・３％と基準以下、堀内氏（２区）は年齢が基準をオーバーしている。県連内には「３氏では自民党再生のイメージが打ち出せず、次期衆院選は戦えない」と、「結論保留」の状態もやむなしとする声も少なくない。

「戦力外通告」
　一方、処遇が決まらない現状に、落選した前職からは不満の声も。小野氏は「４カ月も支部長が決まらないのは、戦力外通告されているのと同じだ」と話す。引き続き山梨に軸足を置いて国政復帰を目指す考えを持っており、「どんな立場で再び国政を目指すのか、あらためて考え、結論を出したい」と、県連の動向にとらわれずに今後の対応を決める可能性を示唆する。