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非自民非民主系保守
7589
:
名無しさん
:2015/10/28(水) 22:09:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000029-sph-soci
維新の党の泥沼バトル、新党立ち上げの橋下氏らにマイナスイメージも…
スポーツ報知 10月25日(日)11時39分配信
国政政党・維新の党の泥沼バトルが一向に収まる気配を見せない。8月末の橋下徹大阪市長の離党、新党構想をきっかけに東西分裂が表面化すると、松野頼久代表が橋下氏と近い「大阪系」国会議員ら約150人を大量除籍(除名)する処分を下した。
それに反発した橋下氏や大阪系議員らが同党の解党を目的として開いたのが、同党の「臨時党大会」。ただし松野代表ら執行部は承認しておらず、実際は「臨時党大会」という名の会合といったところだ。執行部が会場に姿を見せないなか、大会は成立。大阪系議員の1人、馬場伸幸衆院議員が「代表」に選出され、一時的にではあるが、同じ政党に、共同代表ではない、2人の「代表」が存在する、異例の状況となった。
出席者の大半が橋下氏ら大阪組と近い考えとあって、大会で提案される案は次々と承認。「大阪都構想をめぐる活動に要した経費を本年度予算から支払うことを確認する決議案」も、あっさり可決された。
「大阪都構想」は、これまで橋下氏らが繰り返し主張し、今年5月に大阪市で行われた住民投票で否決された看板政策。大会では、この日選出された「執行部」が「大阪都構想は党の最重要課題。本年度予算の範囲内で取り組んだものであり、本党(維新の党)が責任を持って支払うべき」と主張し、馬場氏も「債務をすべて支払った上で、残余の財産は国庫へ返納する」と説明した。
住民投票の際に使った広報・宣伝費用は4〜5億円とも言われている。大会では何の異論も出なかったが、党を解党する一方で、大阪市民を対象とした住民投票でかかった費用を政党交付金でまかなうことに対して、世間から批判を浴びる恐れもある。お金をめぐる争いは、新党を立ち上げる橋下氏らにとってもマイナスイメージになりそうだ。
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