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非自民非民主系保守

5907チバQ:2013/11/03(日) 12:39:03
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131103-OYT1T00242.htm?from=ylist
今になってツケ…維新、原発輸出を巡り対立再燃

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 日本維新の会の内部で、原子力発電所の輸出を巡り、「東西対立」が再燃している。




 石原共同代表が率いた旧太陽の党系の議員の間では賛成の意見が多い一方、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系の若手・中堅議員では反対意見が根強く、意見集約は難航している。

 今国会では原発輸出を可能にする日・トルコ、日・アラブ首長国連邦(UAE)原子力協定が審議される予定で、維新の会は、両協定への賛否を検討している。

 政策調査会の関連部会での議論では、出席者の大半を占める若手・中堅議員から「東京電力福島第一原発事故も収束していないのに、原発を輸出すべきでない」との意見が多い。これに対し、部会の後に控える総務会には、原発賛成派のベテラン議員も出席することから、大阪系議員らは「部会で反対が決まっても、ひっくり返る可能性がある」とみて、「脱原発依存」を主張する橋下氏や浅田政調会長(大阪府議会議長)ら大阪系幹部も議論に加えるよう働きかけることも検討している。

 原子力政策を巡っては昨年12月の衆院選公約に付属した「政策実例」で「既設原子炉による発電は2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」と明記したが、石原氏に配慮し、橋下氏が「『政策実例』は公約ではない」と発言した経緯がある。維新の会のアキレス腱の一つと見られており、幹部の一人は「意見対立があるのにお茶を濁したままにしてきたから、今になってつけが回っている」とぼやいている。

(2013年11月3日11時04分 読売新聞)


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