小沢一郎の政権構想

3：やおよろず＠憲法：2007/10/06(土) 19:07:53: 占領下に制定された憲法は無効　２

　結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。
　もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。
　これは私のオリジナルな考えではない。
　占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。
　佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。

　米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。
　「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。
　「守らなければならないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた。
　政権党である自民党は当初は綱領にも書いてあった「自主憲法」の制定にいつのまにか蓋をし、野党第一党の社会党に至っては「平和憲法」をひたすら標榜するだけで、いつしか憲法は不磨の大典となった。
　佐々木氏や大石氏を始めとする京都大学の学者の見識も忘れられるようになったのである。
　二十一世紀を迎えようとしている今、日本は大きな転換期にあることは否定する人はいないだろう。
　日本的な馴れ合い主義では内外の変化に対応することはできない。
　江戸時代のような鎖国状態に後戻りする事を望む国民は一人としていないであろう。
　ならば、国民の意識を世界に通用するように変革すること、それが唯一の道である。
　そのためには、まず法体系の根幹である憲法が様々な不備を抱えたまま放置されていることから改める必要がある。
　憲法改正論議こそ時代の閉塞状況を打破する可能性がある。

　私は個人的にも代議士生活三十年の節目を迎えて、改めて戦後の日本のタブーに異議を申し立てる決意を固めている。
　折しも国会には憲法調査会の設置が決まった。
　これは発議権のない調査会という曖昧な位置づけではあるが、これまでの状況を考えれば一歩前進とも言える。
　ここで私なりの「憲法改正の考え」を発表し、出来るかぎり自由な発想による憲法論を展開して、国民の冷静な判断を仰ぎたい。

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