小沢一郎の政権構想 - 1191664843

129：名無しさん：2009/09/09(水) 21:05:50: >>124

　その一方では、カーター元大統領が北朝鮮を訪問し、米国と北朝鮮間の交渉が合意の方向で再び動き出したが、小沢は、北朝鮮による核開発計画の現状凍結の見返りとして、五〇万トンの重油と軽水炉二基を提供するという米国側の約束を公然と批判した。実際この取り決めは、数多くの問題を棚上げにしていた。小沢はテレビのインタビューで、「核査察の問題が解決しないかぎり、われわれは、財政面で（北朝鮮に）協力すべきではない」と発言した。この発言をしたとき、小沢は野党勢力の一員にすぎなかったが、もし、彼が政権の座にあったらこれとは異なる考えを持っていたかもしれない。いずれにせよ、小沢が今後も、日本が米国の完全なパートナー、それも自分の考えを明確に述べるパートナーになるべきだと主張していくのは間違いない。

　小沢、あるいは少なくとも彼が代弁する感覚が、今後の日米関係の基盤をなしていくと思われるが、彼の米国に対する考えは、自民党の旧世代の指導者たちの考えとは異なっている。戦後の自民党指導者たちは、矛盾を生き抜いてきた。彼らは、外交政策のほとんどについては盲目的なまでに米国のリードに従う姿勢をとりながらも、一方で、日本の経済的優位を確立させることに強くコミットしていた。日米両国が、とくに貿易問題をめぐって対立や紛争を引き起こすと、自民党の指導者たちは、イエスともノーともとれる曖昧な外交姿勢をとり、これによって幾度となく対日関係に暗雲が立ちこめた。

　米国との安全保障上の緊密な絆を維持していくことをとくに重視し、貿易摩擦が同盟関係を損なうと考えている小沢は、米国の交渉者の言い分に理があるような場合に、交渉を打ち切って日米が敵対的な論争を行なうのは合理的ではないとみている。小沢の政治理解をあてはめて考えれば、現実を理解するのは簡単であり、日本の貿易交渉者が立てこもる堅固な防壁の裏には、多くの場合、利益団体の複雑な絡み合いが存在することがわかる。

　八八年、日本の公共事業市場を米国企業に開放させることを目的とした日米交渉を小沢は妥結に導いたが、以来、彼は米国の貿易交渉者にとって貴重な友人である。モトローラ社のビジネスを日本市場で立ち上げるのを助け、大幅な価格の引き下げを実現した携帯電話市場をめぐる昨年の合意の影の立役者もまた小沢だった。最近の自動車交渉にしても、（もし小沢が交渉していれば）次期自民党総裁の呼び声の高い橋本龍太郎通産大臣が行なったような、二国間関係を損ないかねないスタンドプレーはみせなかったはずだ。小沢なら、米国車の日本市場でのシェアを保証することを回避しつつも、米国との取り決めを目立たぬように妥結へと導く、地味な努力を重ねていただろう。　米国の重要な同盟者である小沢は、自民党の旧指導層のように米国のイニシアティブに対する盲目的な追随者ではなく、（問題があると感じた場合には）はっきりと物をいい、ときには批判さえする。もっとも小沢は、日米同盟の存在が、日本が他のアジア諸国に引き続き受け入れられるかどうかの鍵をにぎっていると見ているし、もっと最近では、しだいに愛国主義的となり、脅威となりつつある中国に備えるためにも、日本はカウンター・バランスとしての米国を必要としていると強調している。この意味で小沢は、前自民党議員の石原慎太郎が火付け役となり、保守派勢力の一部で支持されている「アジア・ファースト」（アジア重視）論には反対している。小沢は、日本はワシントンに対してアジアで力強い役割を担うように働きかける一方で、日本も、これまでよりも建設的で、なおかつ一定の距離をおいて批判もするという役割を担っていくべきだと考えている。いずれにせよ、今後日本は、米国のアジアからの撤退という将来のシナリオに備えて、安全保障面での自主路線を強化していくだろう。