小沢一郎の政権構想 - 1191664843

128：名無しさん：2009/09/09(水) 21:05:35: >>124

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外交・防衛政策

　小沢はいまや撤退しつつあるのかもしれないし、日本もまた混乱のなかにあるのかもしれない。だが、外交政策をめぐる彼の考えは、安全保障、外交政策部門での、たとえ小さくとも着実な変化を推進している。憲法九条の厳密な解釈の擁護者たる社会党（社会民主勢力）の解体によって、憲法解釈に常識的な修正を加えるのも可能な状況が生まれている。たとえば国会は昨年末、海外で危機的な状況下に置かれた日本人を救出するために自衛隊機の使用を認める法案を通過させた。左派の反対が存在したこれまでであれば、こうした措置の導入はおよそ考えられなかった。一二年間に及ぶ交渉を経て、日米はいまや、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国と同様の物品役務・融通協定をめぐって合意に近いところまできているが、これもまた、これまで左派勢力の反対に阻まれてきた案件である。九三年にカンボジアでの国連活動へ自衛隊を派遣したことは宮沢政権を窮地に追い込んだが、いまや国連活動への自衛隊の派遣は日常的であり、これが社会的に大きな論争となることもない。

　阪神大震災は、政府によるより周到な危機管理計画の策定を促し、とかく日陰者扱いされてきた自衛隊を、尊敬に値する社会組織の一員として認知させる効果をもった。事実、日本人の多くは、三月に起きたオウム教団による地下鉄サリン襲撃事件の処理作業に自衛隊の化学戦実務班が投入されたのを肯定的にとらえており、警察によるこのカルト教団の施設の捜索に自衛隊が参加したことへの抗議の声も聞かれなかった。これが数年前であれば、自衛隊が警察とともに活動することなど想像すらできなかったはずである。

　左派勢力の反対が存在しない現在、日本の防衛庁が、このほかにも優先順位の高い二つの計画を追求するのも可能になるだろう。これらの計画はともに、より独立的な日本の防衛態勢の基盤づくりを促進すると考えられる。一つは、提案されている戦域ミサイル防衛システム（ＴＭＤ）だ。これは、ミサイル攻撃に対する防衛（抑止）システムとして、米国との協調のもとに進められる数十億ドル規模の防衛計画である。もう一つは、現在その多くを米国に依存している日本の情報収集能力の大幅な強化である。日本の軍事専門家は、北朝鮮の核能力の潜在的脅威の評定などの重要な問題について（その情報を）米国に依存していることを不安に感じだしている。彼らは、クリントン政権が北朝鮮による核燃料の開発や使用に対して寛大な取り決めをしたのは、日本や韓国の利益をめぐる冷徹な分析に基づくものではなく、むしろ、大統領の国内政治上の弱さのせいではないかと懸念している。実際、日本の防衛プランナーたちの大きな願いの一つは、日本側が独自に地域的脅威を評定できるような軍事衛星をもつことである。

　こうした防衛・外交面でのトレンドが続いていけば、日本側も、より的確な言葉で自己主張を強め、独自の立場をうちだすようになるだろう。北朝鮮をめぐって昨年起きた危機への日本の対応の変化には、小沢の考えが影響を与えていた。湾岸戦争への対応をめぐる大失態を踏まえて、羽田政権は、日本国内の北朝鮮系団体で資金力豊かな朝鮮総連から北朝鮮への支援資金の流出の阻止を含む強硬な措置を支持し、小沢路線の継続のために努力した。小沢は、日本が（北朝鮮問題をめぐって）自らの役割を果たすべきだと決意していたのだ。