筑波・TSUKUBA・菟玖波

863：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:53:52: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13438240446272
2012年8月2日(木)茨城新聞
つくば国際貨物ターミナル、取扱量減少の一途

環境変化、役割が低下

【写真説明】取扱貨物の減少が続くつくば国際貨物ターミナル=つくば市谷田部

　県出資の第三セクター「つくば国際貨物ターミナル」(つくば市谷田部)の抜本的な見直しが迫られている。通関業務の規制緩和や東日本大震災に伴う物流動向の変化などを背景に、取扱量はピークだった2003?04年の4分の1まで減少。内陸部の貿易通関拠点(インランド・デポ)としての役割が低下しつつある。県は今後、法人としての在り方を含め対策を探っていく方針だ。

　県中小企業課によると、同社の2011年度経常収益は前年度比22・2%減の約4億749万円、純利益は約2587万円の赤字に転じた。本年度の業績見通しも、経常収益は約3億6239万円、純利益は約5830万円の赤字を見込む。

　同社は成田空港の通関業務の混雑緩和を目的として、1992年に設立。県と県開発公社で計3割を出資するほか、大手通運会社なども出資し、内陸での通関業務を担う。また、輸出許可を受けた貨物や輸入手続き前の貨物を置く、保税蔵置場としても機能している。

　しかし、01年から税関手続きの緩和・簡素化を図るため「AEO制度」がスタート。認定を受けた企業は、輸入申告時における納税の検査が省略されるほか、輸出時には貨物をインランド・デポに搬入することなく自社倉庫で直接輸出許可を受けることが可能となった。

　さらに、震災によるサプライチェーン(部品供給網)寸断を教訓に、リスク回避を図るため各社とも製品の一極集約を避ける傾向も進む。

　これらを要因として、同社の取扱量は年々減少。11年度の貨物取扱件数は円高のあおりも伴って、前年度比29・8%減の計1万3226件と、ピークだった04年の26・4%。取り扱い重量も2万7695ﾄﾝと、03年の30・6%まで減少した。

　同課は「公的な機関としてのインランド・デポ自体の役割が減りつつある」と指摘。ただ、中小企業を中心に同社を利用する企業は数十社に上るため、関係団体と協議を進め、今後の在り方を模索していく考えだ。

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