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筑波・TSUKUBA・菟玖波
853
:
とはずがたり
:2012/05/18(金) 11:59:02
2012年5月17日(木)
県議会定数削減、来月決着へ論議加速 自民の意見集約が焦点
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13371764869763
県議会が議員定数(65)の削減論議を加速させる。平成の大合併、人口減、2兆円超の県債残高を背景に、「中二階」「活動が見えない」などとやゆされる県議の削減を求める声が各界から噴出。県民の声を県政に届ける役割の県議は果たして、何人が妥当なのか。議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」は新定数案の6月決着を目指し、「腹をくくった論議」(海野透座長)に入る考えだ。
■「身を削れ」
検討会議は4月、県市長会など市町村4団体や県経営者協会、JA県中央会、連合茨城など各界代表13人から参考人聴取を終えた。
会田真一市長会長は「合併で市町村長や議員は半減した」と指摘。幡谷浩史県経営者協会副会長は膨大な県債残高や人口減を理由に「県議会も身を削れ」と訴え、外山崇行県商工会連合会長は「県人口約300万人を市の人口要件5万人で割った60が県議会定数の目安」と提案した。
「県議の活動が見えない」「経済情勢、所得低下、人口減を踏まえ、県議も痛みを分かち合わないと県民の理解は得られない」との意見が、目下の県議会に注がれる視線を象徴した。
■全国比では「妥当」
都道府県の最近5年間の動きをみると、37道府県議会が平成の大合併に応じた選挙区見直しと併せて定数を削減。2006年当時と同数なのは、本県など10都県にとどまる。削減した議会のうち06年時点で本県とほぼ同規模(定数55?75)の6府県の削減数は平均4・7。「4?5減が穏当な線」と見る向きもある。
一方で議員1人当たりの人口は、本県が4万5689人と47都道府県で11番目に多く、政令市のない32県の中で最多。削減した30府県はなお、議員1人当たり人口で本県を下回る。「現行65は妥当。削れば県議1人が吸収すべき民意が増え、議員活動が一層見えにくくなる」と主張する県議は少なくない。
佐川泰弘茨城大教授(行政学)も「議会に対する県民の不満に定数削減で答えるのは、後ろ向きの改革」と指摘する。
■現状維持が頭一つ
先の県議選でいばらき自民が定数削減を公約し、「60以内」(民主)「50台」(公明)など具体的に掲げた政党が相次いだ経緯もあり、「参考人聴取で多方面の声を聴いた以上、ある程度の削減は不可避」との見方が有力。焦点は、身を削れば削るほど影響を被る議員が増える自民が、どこまで切り込むかどうかだ。
自民は今月中に役員会や議員会を開いて
意見集約に入る。関係者によると、既に実施した所属議員アンケート結果は現状維持が削減意見を頭一つ上回り、ほぼ拮抗(きっこう)。本音の部分で県議のスタンスがまちまちの中、県議会最大会派の胆力が問われる場面もありそう。
4月の第5回検討会議で、自民のベテラン議員は「2兆円超の県債を返済するため、今以上に行政サービスに削減のメスを入れるなら、県議会も血を流す覚悟が必要な次元に来ている」と述べた。
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