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685：とはずがたり：2010/02/28(日) 23:58:25: 筑波銀行：合併後の県内金融情勢／上　破談を越え　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100226ddlk08020114000c.html
　◇地域密着で存在感を　それでも遠い常銀の背中

　今月半ば、水戸市中心部の茨城銀行本店では、関東つくば銀行による吸収合併を目前に控え、屋上にある行名入り看板を取り換えるべく工事用の足場が組み立てられた。来月１日には「筑波銀行」の水戸営業本部として生まれ変わる。茨城銀を主要取引銀行とする中小企業関係者は「さみしい気もするが経営安定につながるのであれば心強い」と歓迎するが、合併に至るには「恩讐（おんしゅう）」（関東つくば銀・木村興三頭取）を越えた紆余（うよ）曲折があった。

　０４年１１月に合併検討開始に合意した両行は、本来であれば０６年に「ひたちの銀行」として始動する予定だったが、期日の延期を経て破談に。合併準備の損害賠償を巡る裁判は２年８カ月に及んだ。「裁判の中でお互いの理解が深まった点もある。雨降って地固まるということ」（関東つくば銀・総合企画部）。結果的にこの係争期間が復縁に向けた地ならしとなった。昨年２月末の和解から８日後には両行のトップ同士が顔を突き合わせ、合併の方針がまとまった。皮肉にも金融危機による両行の業績悪化も後押しした。

　新銀行が描く合併効果は、店舗統廃合による効率化や営業基盤の補完関係だ。土浦市に本店を構える関東つくば銀は県南・県西を中心に８５店、規模は劣るが県北・県央に地の利がある茨城銀は６２店の支店があり、近接する約３０店舗を統廃合し、３年間で２０億円の経費削減を見込む。両行とも本部をスリム化して支店営業を強化してきた経緯があり、統廃合で生まれた余剰人員はつくばや水戸など重点営業地域に振り分け、攻勢をかける計画だ。行員リストラは行わない。

　それでも北関東のトップ行である常陽銀行の背中は遠い。県内貸出金シェアで常陽銀は約４割と圧倒的な地位を占める。筑波銀は合併後も常陽銀の半分程度だ。経営体力にも課題を残す。銀行の体力を示す自己資本比率は両行を単純合算すると８・０％（０９年３月期、単体）。財務の健全性を示す４％は上回るものの、常陽銀の１２・３９％（０９年９月期）に水をあけられており、地銀６４行の平均（１１・１２％）と比べても低水準だ。

　一方、預金や貸出金では、水戸信用金庫と県信用組合も普通銀行並みの規模がある。筑波銀は合併に伴うスケールメリットを生かして「地銀２行体制」を浸透させ、これまで以上に地域密着型経営で存在意義を高めたい考えだ。同銀関係者は「看板より、行員一人一人のお客様とのつながりが地域の金融機関としての強み」と話す。

　合併は疲弊が続く県内経済の活性化につなげられるのか。県境を越えた地域金融機関の広域再編が進む中、筑波銀が掲げる「茨城県になくてはならない銀行」への道のりは平たんではない。

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　合併破談を越え、関東つくば銀行と茨城銀行が３月１日に筑波銀行として再スタートを切る。筑波銀の経営戦略と県内の金融情勢を２回に分けて展望する。

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　■県内主要金融機関の預金残高■

　０９年９月末現在、筑波銀は単純合算
　（）数字は合併前、＜＞数字は合併後順位
（１）＜１＞常陽銀行　　　　６兆５５４９億円
　　　＜２＞筑波銀行　　　　１兆９４５３億円
（２）　　　関東つくば銀行　１兆２１１０億円
（３）＜３＞水戸信用金庫　　１兆１１７１億円
（４）＜４＞県信用組合　　　１兆　４６２億円
（５）　　　茨城銀行　　　　　　７３４３億円

毎日新聞　2010年2月26日　地方版