筑波・TSUKUBA・菟玖波

671：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/21(日) 10:40:44: TXのバブル崩壊という、ヤな予感が当たりつつある・・・・・

TX沿線開発／将来負担倍増１０２０億円
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001002200001
2010年02月20日

　つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線にある県保有地の処分が進まず、損失が膨らんでいる問題で、県は１９日、後々に税金で穴埋めする可能性がある「将来負担」を従来見通しより４５５億円積み上げ、１０２０億円に修正した。県議会出資団体等調査特別委員会で明らかにした。負担が１・８倍になったのは、売却し終わる時期を延ばし、その間の金利負担などを反映させた結果だ。売却が進まなければ税負担はさらに膨張する。
　県は、ＴＸ沿線で塩漬けになっている商業地や住宅地の処分期間を１０年延長し、２０２９年度までに変更。さらに地価は１０年間で年２％の下落を見込んだ。県は「（修正前は）不況になる前の見込みだった。しかし、ここ１～２年の土地の処分状況と地価動向を織り込まざるを得ない」と説明した。
　県は昨年６月、ＴＸ関連の土地の将来負担を８６０億円から８４０億円（０８年度決算ベース）に下方修正していた。今回は、国からの交付金や県債発行を元手に県が処理した５２・６ヘクタールを除き、売れ残っている約３００ヘクタールについて再評価した。
　ＴＸ開発に伴う土地の保有に絡み、県が発行した県債（借金）はまだ１８４７億円が残る。金利負担は毎年３０億円に上っている。県は「将来負担の大きさから、すぐに対策に取りかかる必要がある」とし、０９年度最終補正予算案で借金返済用の基金から１００億円を取り崩して償還を前倒しする。また、土地の売却益によって返済を開始する予定だった上下水道などの設備負担については、１０年度当初予算案に６億５８００万円を計上してしのぐ考えだ。
　しかし、負担見通しは土地の処分次第だ。
　県が０５年度からの５年で売却できたのは４１・３ヘクタール。０９年度は２７・１ヘクタールの販売目標に対して、販売は３・８ヘクタールにとどまっている。県は１０年度の売却目標を５・３ヘクタールに抑え、１３年度以降は年１６・３ヘクタールとはじき直した。
　ＴＸ沿線では、住宅地で唯一上昇していた守谷市の地価も０９年７月の調査で前年比４％下落している。県は説明資料に、「今後の土地処分状況や金利・地価の動向によっては、さらに（負担が）増額となることも懸念される」と注意書きを記載した。

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