筑波・TSUKUBA・菟玖波

508：とはずがたり：2009/10/05(月) 01:42:04: ＴＸ沿線特別会計　税投入時期検討へ
2009/10/03(土)　本紙朝刊　県内総合　Ａ版　20頁
県、巨額負担に慎重論も
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20091003_07.htm

　つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発の県有地問題で、県は２日の県議会県出資団体等調査特別委員会（西條昌良委員長）で、約８４０億円に達する巨額の将来負担見込み額を圧縮するため、沿線の土地区画整理事業特別会計（ＴＸ特会）に県の一般財源を投入する検討の必要性に言及した。税金投入のタイミングや規模などをまとめた全体計画を今後策定し、来年６月までの同特別委の審査期間中に提示したい考えも示した。ただ、県３公社（住宅供給・土地開発・開発）に続く巨額の税金投入には慎重論もあり、曲折が予想される。
　上月良祐総務部長が「一般財源を投入しないといけないほど苦しい、とは言いたくないが、将来の県民負担を考えると、どこかで決断が必要だ」と述べた上で、「この調査特別委員会の中で全体計画を提示したい」と述べた。福田敬士企画部長は「われわれとしては土地を売ることに努力したい」と、県有地の早期処分が最優先だと強調した。
　沿線の未分譲県有地は約３５２・３㌶。需要の減少で、昨年度は目標25・４㌶に対し実績１・６㌶と、処分が滞っている。県は昨年９月の財政再建等調査特別委で、土地をすべて処分しても事業終了時に約８６０億円（２００７年度）の将来負担額が見込まれ、緑地や河川調節池用地など公共利用の約２７０億円分を除いた約５９０億円（同）について、税金投入が必要との試算を公表した。
　しかし、県３公社対策などを合わせ税金投入額は約20年間で約１７００億円に達するため、ＴＸ特会の対策は「16年度ごろ以降」とあいまいな位置付けにとどめていた。
　県は住宅供給公社の解散前倒しを念頭に、本来は同公社向けの県費をＴＸ特会に振り向け、年間30億円の金利負担などをまず圧縮したい考えとみられる。
　これに対し、田所嘉徳副委員長は「県財政は危機的で、一般財源に余裕はない。借金の付け替えにすぎず、安易な一般財源投入はやめるべき」と、県執行部にくぎを刺した。

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