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488：とはずがたり：2009/08/15(土) 22:29:57: 茨城の岐路：県政課題の現場から／上　破綻寸前の県財政　／茨城
　◇荒療治に現実味－－債務は全国最悪水準
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090811ddlk08010054000c.html

　つくば市島名のつくばエクスプレス（ＴＸ）万博記念公園駅から南東約１５０メートル。ＴＸの高架線路と県道に挟まれて、草が生い茂る県保有地が広がる。面積約２・１ヘクタール。販売を担当する県つくばまちづくりセンターによると、昨年１２月に一般競争入札を行う予定だったが応募はなく、一角には「分譲予定地」の看板が立ったままだ。

　県と出資する公社が抱える保有地が、開発志向のツケとして県民に重くのし掛かっている。景気低迷による需要減や、バブル期前後に取得した地価の大幅下落に伴い、税金を投じて処理する保有地の負担見込み額は、今後約２０年間で１６５０億円に達する。このうち最も多い５６５億円を、冒頭の土地を含むＴＸ沿線開発事業の損失が占める。県財政が抱える「爆弾」と呼ばれるゆえんだ。

　ＴＸ沿線開発事業の県保有地の借入残高は２１８３億円、支払いは利息だけでも年間３０億円になる。金利負担圧縮のため県が沿線で実施する土地区画整理事業では、販売目標に実績が大きく届かない苦境が続く。０８年度は２５・４ヘクタールの目標に対し、売れたのはわずか１・６ヘクタール。需要の読み誤りに経済情勢の悪化が追い打ちをかけている。これまでの処分実績は全体面積の１割強にとどまる。「進むも地獄、引くも地獄。花形事業が足かせになっている」（県南県議）

　三位一体改革で地方交付税の削減が続く中、県の予算編成は繰り替え運用に頼る綱渡りが続く。将来負担すべき債務は１兆５３３２億円。財政規模に対する借金の割合を示す「将来負担比率」は２８９・９％（０７年度）で兵庫県、大阪府などに次ぎ全国ワースト５位だ。

　先月１５日、保有土地問題などを調べる県議会の特別委員会では、財政再建の荒療治として、財政破綻（はたん）手前の「早期健全化団体」に転じる案も自民党議員から出された。背景にある知事選を巡る確執とは別に、こうしたハードランディング論に一定の理解を示す県財政担当者もいるのは事実だ。それほど事態は逼迫（ひっぱく）している。

　県が実施した昨年度の県政世論調査では、行財政改革について「行政サービスが低下しない範囲で行うべきだ」が３６％で最も多く、次点の「行政サービス低下がわずかな範囲であれば改革を行うべきだ」という意見を約１５ポイント上回った。県幹部の言葉が重くのし掛かる。「世代間のバランスをみながら、どう県民負担を小さくするか。だれが知事になっても土俵は同じ。決して楽しくできる仕事ではない」

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　１３日告示、３０日投票の知事選を前に、今後４年間の県政のかじ取り役をどう見極めればいいか。県政課題の現場から報告する。

毎日新聞　2009年8月11日　地方版