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427：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/29(日) 18:53:06: チェンジなき１６年（１）公社に多額の税金
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000570903260001
2009年03月24日

　橋本昌知事の４期目の任期が半年後に切れる。ゼネコン汚職事件で辞職した前知事の後釜として「クリーン」なイメージを貫いたが、政策の独自性に欠けた。最近の改革派知事とは対照的に、旧自治省出身として「政治家のウエート３割」を自認し、行政の継続性を重視した。面白みのなさは、手堅さの裏返しか。秋の知事選で元国土交通事務次官を擁立した自民党に「多選」を批判されても、意に介さない。そんな橋本県政の「チェンジなき１６年」を検証する。（川上裕央、岡村夏樹）

　橋本知事が就任した翌年の９４年から、取得したままになっている土地が北浦湖畔にある。
　行方市三和の「北浦複合団地」。農地や森林が広がる１２９・５ヘクタールの分譲可能地には、「工事中」の看板が並び、建設機械だけが行き来する。地元の人たちはかつて、高低差の激しいこの地に、複合型ショッピングセンターが立地すると夢を膨らませた。地権者だった農業男性（６２）は「いつまでたっても変わらない。更地じゃあ何にもなんめえ」と嘆く。
　売却できたのは１割に満たない。国が０１年に設立した内閣衛星情報センターの施設だけだ。地権者から１平方メートル当たり７千～１万円で県が買い取った土地を造成し、１万５９００円という安価で売り出したが、引き合いは少ない。この土地にまつわる金利払いや土地整備などに、０８年度予算は２０億円かけた。
　北浦複合団地の造成を受け持つのは、県開発公社。塩漬けの土地を抱え、バブル崩壊後は金利を生み出す装置になっている。潤うのは、銀行だけだ。
　同公社は０９年度に債務超過に陥る。昨年秋、橋本知事は公社の救済策を進言されると、「（支援の）スキームは借り換えの時期に合わせてやればいい」と指示した。一度に処理するほど財政事情は豊かでないものの、税金を小分けにして断続的につぎ込み、事態を荒立てないようにする狙いも見え隠れする。それでも、０９年度の支援金は貸付金を含め１３６億円に上る。
　橋本知事は公社の経営責任を取って４月から３カ月間、月給１３４万円を半分の６７万円にカットする。
　１０日の県議会総務企画委員会。休憩時間になると、自民党の石川多聞・議員会長が県執行部にぼやいた。
　「『給与減額で勘弁して下さい』で、チャラになるのか。ツケは県民に回ってくる。刑事告訴でもしたいくらいだ」
　公社のほうも「放漫経営」の責任をとらされ、４月から５年間、職員月給を５～１０％引き下げる。だが、内心は納得していない。「工業団地も空港ターミナルも県の指示に従ってやったこと。利益優先ではなく、地域振興を最優先にやってきた」（プロパー職員）。県幹部ＯＢが理事長に就く県の「補助機関」の公社にとって、経営責任は県側との意識が伺える。
　　　　　◇
　「土地神話」を信じ続けて借金を膨らませた県開発公社、住宅供給公社、土地開発公社の３公社を救済するため、県は目下、毎年１００億円規模の税金投入を計画している。だが、これに含まれていないのが、つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発に伴う新たな「爆弾」だ。
　橋本知事は初当選後、竹内藤男・前知事時代に敷かれた大型プロジェクトを基本的に踏襲してきた。その中でＴＸ沿線開発は、橋本県政下で見直しの余地もあったが、用地交渉の最終段階を迎えた９４年、県、つくば市、地権者が合意した。
　「つくばスタイル」の街づくりを目指し、つくば、つくばみらい、守谷の土地約１７００ヘクタールを取得、造成にかかる費用は４１８１億円。すべて売却できても、借入金は返せない。試算では、将来負担は８６０億円。これだけで県民１人あたり、３万円近くに相当する。定額給付金も吹っ飛ぶ額だ。
　橋本知事は０４年７月、竹内県政が残した負担にＴＸ沿線開発を挙げ、「当時の発想としては間違ってはいなかったと思うが、今になってみると、この土地をさばくのは大変な努力を要する」と、自らの責任を棚に上げていた。
　「橋本知事は、どこかで整理するという決断を下せずに先送りにしてきた」。県の外部委員として公社などの経営改善を検討している茨城大の兪和（ユ・ファ）教授（財政学）はそう指摘する。
　１７日の県議会予算特別委員会。責任を追及された橋本知事は「これまでの経緯、地元の意向を尊重したことにより、なかなか縮小できなかった」と釈明した。