筑波・TSUKUBA・菟玖波 - 1177946351

364：とはずがたり：2008/11/24(月) 20:33:48: 色々調べてると直ぐこの人のホムペに行きあたる。なかなかの情報発信力である。
民主党県議も負けていてはいけないと思う。
それにしても紫峰ヶ丘の常磐道よりも南側はだいぶ宅地化して来ている。
あとこの３倍程の用地を造成中であるけど全部行けますかねぇ。元々西楢戸の裏山だったと思われる富士見ヶ丘であるが，もっか大造成工事中であるが，雑木林の一部を自然公園的に残して貰いたいものである。武蔵野の自然を今になって貴重な物に思われているが，潰す時は現在のＴＸ沿線みたいに一顧だにされずに潰されて来たのであろうねぇ。
武蔵野に相当するような単語が此処ら(常陸野！？)に無いしこのまま潰滅して終わりと云う危険も十分にある。

つくばエクスプレス沿線開発区域の廃棄物撤去について
（伊奈・谷和原区画整備事業区域）
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/020116ina-yawara.htm

不法投棄撤去に４１億７５００万円
損害賠償と地権者への強減歩で対応。保留地処分に重い足かせ。

　2002年１月１６日に開催された茨城県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の伊奈・谷和原地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題について質問しました。
　県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用が、総額約４１億７５００万円に上ったことが明らかになりました。
　大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは１９９７年。県は９８年から産廃混じりの用地の造成に着手し、確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了しました。
　新線整備課によると、撤去された土砂は約４２万m3で、このうち廃棄物は約２割を占めました。一連の費用のうち約３１億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約２億円の損害賠償請求訴訟を起こしています。残りの費用については問題の用地（県含め地権者２８人）の評価額を下げ、区画整理の減歩率を２割程度他の用地より引き上げることを検討しています。
　いずれにせよこの産廃の撤去費用は、区画整理事業の原価として参入され、保留地処分の単価が高くなります。この産廃不法投棄が、つくばエクスプレス沿線開発の重い足枷になったことは事実です。参考:茨城新聞に記事掲載（2002/1/17付け）

廃棄物量約４２万m3（土砂７９％、廃棄物２１％）
廃棄物内容コンクリート塊、廃プラスチック、木くず、紙屑、燃え殻、アルミナ鉱滓、廃油、廃石膏ボード
廃棄物処理費用平成１０年度１１億円
平成１１年度１６億円
平成１２年度１５億円一部平成１３年度に繰り越し
総合計４２億円

処理費用の捻出原因者に賠償請求（２億円）

不法投棄を知って土地を売った地権者に賠償請求または強減歩（２割程度）

土地区画整理事業費の原価に参入

つくばエクスプレス沿線開発
県，産廃撤去に３１億円
問題用地造成　総額は４１億円に
茨城新聞に記事掲載（2002/1/17付け）

　つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の「伊奈・谷和原」地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用は総額約４１億７５００万円に上ったことが１６日、明らかになった。県議会決算特別委員会（潮田龍雄委員長）で、鈴木富久新線整備課長が井手義弘氏（公明）の質問に答えた。経費の大半は、今後の土地区画整理事業の枠内から捻出（ねんしゅつ）する方向で検討しているという。
　大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは１９９７年。県は９８年から産廃混じりの用地の造成に着手。確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了した。
　新線整備課の説明によると、撤去された土砂は約４２万立方メートル。このうち廃棄物は約２割を占めた。
　一連の費用のうち約３１億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約２億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。残りの費用については問題の用地（県含め地権者２８人）の評価額を下げ、区画整理の減歩率を他の用地より引き上げることを検討している。