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筑波・TSUKUBA・菟玖波
1140
:
とはずがたり
:2017/11/12(日) 20:03:08
>>1138-1140
いつ大事故が起きてもおかしくない
運営会社である首都圏新都市鉄道に、2015年度以降、列車のドアに体や物が挟まれている事故がどれくらい起きているのか聞いてみた。その回答は、2015年度に8件、2016年度に22件、2017年度は4月から9月までの間に13件…とAさんが把握している件数を上回っていた。
ところが、体や物が挟まれた事案はほとんど公表していないという。その理由は、驚くべきものだった。
「ドアに体や物が挟まれる事案は、事故やトラブルとはとらえていません。挟まれるのはお客様に原因があると考えています」(広報課)
広報課の担当者は筆者の取材に、挟み込み事故が起きるのは乗客のせいという考え方を繰り返し述べた。前述の北千住駅で、バスケットボールが入った巾着袋の紐が挟まれた件では、持ち主に謝罪文を書かせたという。
確かに、乗客が駆け込み乗車をして挟まれてしまうケースもある。駆け込みをする乗客にも責任の一端はあろう。しかし、問題なのは、センサーも反応せず、ホームに駅員もいないため、ドアが再び開くことなくそのまま走り始めてしまうこと、ではないだろうか。
次に、駅の人員体制が他の鉄道会社に比べて手薄なのではないかと聞くと、…駅に配置されている人数を明かさなかった(広報課は「秋葉原駅と北千住駅では、乗降客数の増加などに併せて現在では一日6人以上の社員を配置している。配置数については、安全対策上の観点から回答を差し控えさせていただく」と回答)。その一方で、ホームドアなどの設備もメンテナンスも充実している(ため、問題ない)と主張した。…
では、さらなる安全対策を講じる気はあるのかと聞くと、現在三次元センサーの導入を検討するための実証実験を実施しているという。現場の提案によって2016年10月から八潮駅の4か所ではじめ、2017年10月からは青井駅の2か所、柏たなか駅の2か所、守谷駅の1か所で実験をしている。2018年6月に結果を報告する予定だが、実際に導入するかどうかは未定だという。
また、緊急時にホームに列車を止める手段がない、というAさんの証言については、会社側は「駅事務室から指令所に通報すれば、列車を停止することができる」と反論した。しかし、利用者からの連絡を受けてすぐに列車を停止するかどうかはケースバイケースだ。… 一方で、現場がカメラで確認できなければ、Aさんの言う通り、「携帯無線機」をもってホームに行くこともある。この場合、タイムラグが生じる可能性は否めない。さらに、駅事務室には誰もいない場合もあるというから、やはり危険であるといえるのではないか。
トラブルが増えている現状においても、会社は人員体制を見直す気はないようだ。…慢性的な残業を解消するために人員を増やすことは考えていないという。
Aさんによると、職場環境が改善されないためか、疲労のためか、現場の職員の仕事ぶりも散漫になっているという。
乗客が構内に残ったままシャッターを閉めてしまった「閉じ込め事案」が去年12月に北千住駅で発生。駅構内の巡回を怠ったために、ホームの扉が開いたまま列車が侵入してきたことも複数あり、トイレで自殺している人がいるのを、深夜になってから発見したこともある。巡回をする暇がなく、実際はしていなくても巡回したと帳簿にチェックするのは現場では当たり前になっているという。
Aさんはこのままではどこかで事故が起こるのではないか、と強い危機感を抱いていると繰り返す。…
給与面に関する不満はありません。6月・12月のボーナスも、年5.5カ月支給と恵まれている。いまの職員への厚遇を維持するよりも、会社には人員を増やすことや、安全報告書の「安全方針」にも書かれている『安全性向上のための投資を適切に実施する』『安全管理体制は継続的に改善する』を実行してほしいだけです。…」
現場が感じている危機を、経営陣は共有しているのだろうか。いうまでもなく、乗客は路線の安全を前提として、日々の通勤・通学に電車を利用している。なにかが起きてからでは遅いのだ。
勤務体系についての会社側の回答 : 鉄道業においては、24時間勤務の変形労働制が基本的な勤務体系となっていますが、イベント等への応援や旅客対応、職場教育や研修、休暇取得者の代務などで、24時間勤務後、さらに同日の夕方6時まで勤務することがあるのは事実です。また、これが過重労働になるのではないかとの指摘については、24時間勤務の勤務時間は、労働基準法等の法令に基づいて、拘束時間である24時間以内に、睡眠時間5時間、休憩時間3時間30分をはさんで、実働時間15時間30分(7時間45分×2日分)で構成されています。また、24時間勤務後に夕方6時まで勤務することについては、労使協定で従業員代表者と締結している内容です。なお、24時間勤務した後に夕方6時まで勤務した翌日は公休日とすることを基本としており、社員に疲労が蓄積しないよう勤務体制を整えています。
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