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ＣＲぱちんこスレ

252：名無しさん：2016/08/20(土) 21:52:03: >>251

　安倍政権でカジノを仕切るキーマンは何人かいる。大物は菅官房長官と細田自民党総務会長だ。

　菅官房長官は3月25日、衆議院内閣委員会で「観光立国を目指す日本においてIRは欠かすことはできない。政府はIR検討の業務を凍結することはない」と述べた。

　3日前の読売新聞が「政府のカジノ特命チーム業務凍結　五輪に間に合わない」と打ったことを否定する発言だった。

　通常国会では「IR推進法案」の審議が進まなかった。法律が施行されてからカジノができるまで最低4年はかかる。秋の国会で可決しても、カジノのオープンは東京五輪に間に合いそうにない。そんな客観情勢を踏まえ読売は「業務凍結」と書いた。だが、菅長官は旗を降ろさなかった。

　菅の選挙区は横浜である。誘致に意欲を示す自治体は北海道から沖縄まで30を上回るが、カジノ法案が通れば国際資本と組んで真っ先に始まるのは関東と関西で2ヵ所程度だろう、と見られている。国際空港に近い大都市となれば東京・横浜・大阪が有力視されている。

　そこで官房長官の政治力に注目が集まっている。カジノ解禁は東京五輪を口実に熱気を帯びて来たが、法案の仕切り役である官房長官が「五輪に間に合わなくてもカジノはやる」と意思表示した、と見る関係者は少なくない。

●　発端は「お台場カジノ構想」先の内閣改造で推進態勢が整う

　今ではカジノ解禁は政府・自民党が主導するが、もとはと言えば東京都から話が始まった。石原慎太郎都知事が二期目の目玉政策として2003年に「お台場カジノ構想」を打ち上げた。バブルが崩壊して不良資産化した湾岸の開発地をテコ入れする窮余の一策だったが、「賭博の公認」は地方自治体の権限ではできない。国が法律を整備しなければ実現は不可能と分かり、舞台は国会へと移る。

　「IR推進議員連盟」が超党派で発足。安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎が最高顧問に名を連ねた。会長は自民党最大派閥を率いる細田博之氏、通産官僚出身で産業界との調整や法案への目配りに長けている。細田会長のもとでカジノ解禁に向けた2本の法案が準備された。

　「IR推進法案」(正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)と「カジノ業法」(仮称・特定複合観光施設区域整備法案)。カジノ解禁は2段構えになっている。

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