人口問題・少子化・家族の経済学

7：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:36:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0042&k=200605116809
2006/05/11 14:30　北海道新聞
４月末の帯広市　５年連続で人口減、１７万1074人　出先の縮小影響か

　帯広市の四月末の住民基本台帳人口は十七万千七十四人で、二○○二年から五年連続で減少した。近い将来、十七万人の大台を割ることも予想され、一層の人口対策が急務となりそうだ。

　二○○二年以降で減り幅が最も大きいのは、陸上自衛隊の旅団化が完了した○四年の前年同期比千四百十二人減。今年は二番目に多い同九百五十三人の減少となった。企業や官公庁の転出が増える三月に六百六十五人減少したのに対し、四月の増加は百八十一人にとどまった。

　人口減の背景について市は「ここ数年、企業や官公庁の出先の縮減が続いている」（企画課）と話している。

　男性は八万二千二百四十九人（同六百三十六人減）、女性は八万八千八百二十五人（同三百十七人減）。

　一方で世帯数は同七百二十六世帯増の七万八千七百四十三世帯となっており、核家族化の進行がうかがえる。

　税収や労働力の低下を引き起こす人口減少への対策について、市企画課は「特効薬はない。少子化対策や雇用の創出など、総合的に取り組んでいきたい」としている。（西田美樹）

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