人口問題・少子化・家族の経済学

2021：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:53:57: https://www.yamagata-np.jp/news/202001/10/kj_2020011000131.php
2020年01月10日 07:37 山形新聞
新都市圏形成、活性化へ新施策　新年度から、企業支援や公共交通網構築

連携協約の締結書を掲げる６市６町の首長ら。スクラムを組んで各市町の持続的発展を目指す＝山形市・山形グランドホテル

　「山形連携中枢都市圏」が9日、山形、寒河江、上山、村山、天童、東根の6市と山辺、中山、河北、西川、朝日、大江の6町によって形成された。新年度から企業支援、公共交通ネットワークの構築などの具体的な新施策が展開される。

　新都市圏は中核市・山形市への通勤・通学者が1割以上の自治体で構成し、規模は人口52万7214人（2015年国勢調査）、面積2167平方キロメートル。国からの特別交付税として山形市に約1億2千万円、5市6町には上限1500万円が毎年配分される。中心を担う山形市には年約1億6900万円の普通交付税措置も見込まれる。

　協約書は(1)経済成長のけん引(2)高次の都市機能の集積・強化(3)生活関連機能サービスの向上―に関する相互の取り組みを前提とし、「活力ある社会経済を維持し、住民の暮らしを支えること」などの6カ条からなる。(1)は産業クラスター形成やイノベーション実現、戦略産業の育成、広域観光の促進など、(2)は公共交通網の構築、高等教育機関などとの共同研究など、(3)は医療や福祉体制の充実、移住・定住促進のＰＲ、職員交流などを盛り込んだ。

　具体策として▽山形市売上増進支援センター（Ｙ―ｂｉｚ）の広域活用▽山形大の重粒子線がん治療装置の利用支援▽特産品や製造業の販路拡大▽山形市東京事務所の活用▽フル規格の奥羽新幹線整備促進▽子育て支援センターの相互利用▽健康に関する共同研究―などを想定。各市町がアイデアを持ち寄り、特色ある施策展開を目指す。

　協定締結後、各首長は「輪を広げ、新たな発想で事業に取り組みたい」「ワンチームで進まなければならない」「単独では行政サービスに限界がある。連携に大きな力を感じる」などと語り、従来の枠組みを超えた連携による活性化に決意を示した。

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