人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1762：とはずがたり：2017/11/03(金) 17:19:45: >>1761-1762
ところが公立の保育所に勤務する保育士は公務員ということになるので、同じ保育士でも破格の待遇になる。ある自治体が公表した2016年における保育士の平均年収は約658万円だった。他の自治体も似たような水準と考えられるが、先ほどの平均値は公務員の保育士が引き上げている可能性が高いので、民間の保育士の平均年収はさらに安いことになる。

どこに雇用されるのかで賃金に差が付くことについては、一定範囲までは社会的コンセンサスが得られるかもしれないが、ここまで待遇差があると、当然のことながら民間施設に勤務する職員の士気は下がってしまう。

もっとも、公務員である保育士の年収が高いのは、勤続年数が長いことが大きく影響している。公務員であっても、保育士になりたての頃は、民間とそれほど大きな差はない。だが民間施設に勤務する保育士の勤続年数は短く、これが平均年収を引き下げている。
　
一方、公務員の保育士は、長年にわたって勤務するケースが多く、結果的に平均年収も高くなる。休暇が取りにくいなど、賃金以外の処遇を理由に就職しないという人も多いので、保育士の職場環境を改善することも重要だろう。このあたりは子供を預ける側の意識にも関係してくるかもしれない。

経営の透明化や合理化も必要
保育所には、公立の保育所と私立の保育所があるが、私立の保育所にも複数の種類がある。社会福祉法人が運営している保育所と株式会社などが運営している保育所である。社会福祉法人の場合には、施設整備などに関する手厚い補助があるが、株式会社運営の保育所ではこうした補助が得られないことが多く、場合によっては保育士の待遇が悪くなるケースがある。

では社会福祉法人なら待遇がよいのかというとそうとは限らない。社会福祉法人は国民の税金を原資とする多額の補助を得ているにもかかわらず、情報公開があまり進んでおらず、経営の不透明性が高いとの指摘がある。

政府の規制改革会議の専門委員が提出した資料によると、厚生労働省所轄の304法人の経常収支差額の事業収入に対する比率（民間の経常利益率に相当）は、民間の上場企業並みに高かった。すべての法人がそうではないだろうが、利益最優先で保育士の待遇改善に補助金が充当されていない可能性がある。

悪質な場合には、保育所が増えると法人の利益が減ってしまうとの理由から、新規の保育所を開設しないよう、自治体に働きかけているところもあるといわれる。

情報公開に関する指摘を受け、厚労省が、約2万ある社会福祉法人すべてに財務諸表をインターネット上で公表するよう義務付けたのは2013年のことである。最近は一般的な民間企業並みに情報公開を進める社会福祉法人も増えているが、状況はまだまだである。

今回の厚労省の施策がどれほどの効果をもたらすのかは現時点では分からないが、この施策だけで十分な数の保育士を確保できる可能性は低い。本当に待機児童を減らしたいと思っているのであれば、もっと抜本的な対策が必要だろう。

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『お金は「歴史」で儲けなさい』（朝日新聞出版）など著書多数。
http://k-kaya.com/