人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

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http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
1682：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:47:50: 森友学園｢保育園なのに16時半で終了｣の驚愕
大阪市ぐるみで｢従えないなら転園せよ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/163005
大川えみる :保育ライター 2017年03月18日

保育園の場合、入園するうえで選択の余地がない場合もある。森友学園が運営する保育園に子どもを通わせる、ある小学校教諭は、園長からたびたび「家庭で育児をするべき」と忠告され、精神的なストレスで休職に追い込まれてしまった（写真は建設途中の瑞穂の國記念小學院。撮影：今井康一）
学校法人森友学園の問題が大きな節目を迎えた。4月に開校予定となっていた「瑞穂の國記念小学院」の申請が取り下げられ、籠池泰典氏が理事長の職を辞任するとして記者会見を行ったためだ。

しかし、森友学園の問題は何も解明されていないと言ってよい状態だ。理事長の辞任など「それがどうした？」という程度の話である。理事長の妻をはじめとした一族支配は変わらず続く。籠池氏自身も小学校の設置申請をまたやると明言している。これでニュースが取り上げなくなるとすれば、「トカゲのしっぽ切り」にまんまとだまされたという話だ。数年経ち、皆が忘れかけた頃にまた申請が行われる可能性はある。大きな疑念の全体像がつかめないまま、小学校の申請取り下げと理事長辞任という目くらましで幕引きにされてはならない。まだ第1幕が終わっただけだ。

土地取引をめぐって政治家の口利きがあったか、なかったのか。どうして億単位の土地の価格が引き下げられたのか。積算根拠となったゴミはあったのか、なかったのか。そして、園の財政状況、教育者としての資質に疑念があるにもかかわらず、なぜ「瑞穂の國記念小学院」は認可適当とされたのか。

森友の保育園に“入らざるをえなかった”家庭もある

特に、教育内容に関する大きな問題は、まだ残されたままだ。幼稚園や保育園で、在日の保護者の出自を差別する手紙を送り、園の通信でもヘイトスピーチ的な内容を垂れ流していた問題。明確に教育基本法に違反する政治的内容を教え込むことの問題。「時間内に給食を食べきれなかった子を、正座させて食べさせる」「おもらしや嘔吐をした子に謝罪させる」など、虐待としか言いようがない数々の体罰や心理的苦痛を乳幼児に与えていた問題。こうしたあまりにも大きな問題に対して、はたして大阪府と市の監査はまともに機能していたのか。

森友学園は保育園を運営している（社会福祉法人肇國舎が運営する高等森友学園保育園）が、保育園の入園は、保護者の希望を受けて役所が割り振りを行う。居住地域や入園希望時期によっては選択の余地がなく、ここに入らざるをえなかった家庭もあったはずだ。そしていずれにせよ、日々幼稚園・保育園を利用する子どもたちには、事実上、選択権がない。

今回の騒動の告発を最初に行った豊中市議の木村真氏は、森友学園の保護者ら数人から相談を受けて、自治体に指導を求めている。

とくに、保育園においては、｢共働きやシングル家庭など、子どもを長時間預けざるを得ない家庭の事情にも対応する｣という本来の役割に反するような保護者対応が行われている点が見過ごせない。

保育園なのに、16時半までしか預かってもらえず

現在、「子ども・子育て支援新制度」に基づき、どの保育園も11時間以上の開園を義務づけられている。それにもかかわらず、小学校教諭をしていたある保護者の場合は、朝8時から夕方16時30分までしか預かってもらえなかったという。これは、長時間保育を害悪と考える園長（籠池理事長夫人）の方針によるものだ。

園長は、この保護者に「母親が家庭で育児をするべき」という考えを事あるごとに押し付け、勤務先の学校にまで電話をしてきた。結局、この保護者は精神的ストレスで休職することになった。
1683：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:48:01: >>1682
16時半までしか預かってもらえないことを証言した保護者はほかにもいる。筆者も現地で確認したところ、たしかに16時30分までに多くの保護者がお迎えに来て、それ以降は数えるほどしか来ない。長時間利用の家庭を例外的なものと扱っているのは明らかだった。このような様子は、一般的な保育園とはかけ離れている。フルタイムで働く保護者がお迎えに来る時間は、普通は早くても17時過ぎである。筆者がかつて勤務していた保育園でも、17時台から18時過ぎまでひっきりなしにお迎えがあるのが日常だった。

別の保護者の場合では、保育園を管轄する大阪市に対して問い合わせをしたところ、あろうことか担当者が子どもの転園を勧めてきたという。木村氏はいぶかしむ。「ルールが決まっているのにそれを守らない園であれば、きちんと指導して、従わないなら認可を取り消すべき。なぜ利用者が転園しないといけないのか」。

もちろん、子どもを保育園で長時間預かることは、必ずしも子どもの幸福につながらない。しかし女性の社会進出が求められる中、ここだけが短い開園時間でいいわけはない。

筆者は、これまでブラックな保育施設の取材を行いながら、行政の無策ぶりを目の当たりにしてきた。自治体職員も人手不足で、十分に管理できない事例もあるが、議員などの圧力で正当なプロセスを経ずにルールを変更していると思われる事例もある。

特に待機児童が多い都心部では、書類上整ってさえいれば、黒いうわさのある社会福祉法人も株式会社も認可を受け、補助金を受け取れる状況がある。

｢誰でもいいから保育園を･･･｣と規制緩和した結果

「誰でもいいから保育園をやってほしい」と行政が規制緩和をし続けている状況に、今回の森友学園の問題を重ね合わせるとどうだろうか。金儲け主体で保育事業に参入する事業体は大きな問題である。しかし、金儲け主義だけではなく、子どもたちを思想教育の道具のように扱う事業体に対しても、保育の参入はじつに簡単である。そのことはすでに証明されてしまっている。

自由選択の余地が限られる保育園で、排他的な思想信条に基づく教育が行われる可能性は今後も、日本全体に残り続ける。仮に人口減少地域で唯一の保育施設を認可された事業体が、そんな性質を持っていたとしたら？?考えるだけでも恐ろしいことだ。

「瑞穂の國記念小学院」が開校しないとしても、大阪府・市は今後とも森友学園の幼稚園・保育園の運営を認め、補助金も出し続けるだろう。この問題について、私たち大人の側がもっと問題意識を持ち続けなくてはならない。保育団体などはこのような事業体を締め出すなどの意思表示をするべきではないだろうか。

行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が必要だ（撮影：今井康一）
こうした提言に関して「多様性を認めるべき」という反論が時に起こる。他者の権利を認めない者を「多様性」のもとに認めるなど、ありえないということを確認しておきたい。

小学校建設の舞台となった豊中市では、木村市議をはじめとした市民有志が、土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針である。行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が引き続き必要となる。