人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1683：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:48:01: >>1682
16時半までしか預かってもらえないことを証言した保護者はほかにもいる。筆者も現地で確認したところ、たしかに16時30分までに多くの保護者がお迎えに来て、それ以降は数えるほどしか来ない。長時間利用の家庭を例外的なものと扱っているのは明らかだった。このような様子は、一般的な保育園とはかけ離れている。フルタイムで働く保護者がお迎えに来る時間は、普通は早くても17時過ぎである。筆者がかつて勤務していた保育園でも、17時台から18時過ぎまでひっきりなしにお迎えがあるのが日常だった。

別の保護者の場合では、保育園を管轄する大阪市に対して問い合わせをしたところ、あろうことか担当者が子どもの転園を勧めてきたという。木村氏はいぶかしむ。「ルールが決まっているのにそれを守らない園であれば、きちんと指導して、従わないなら認可を取り消すべき。なぜ利用者が転園しないといけないのか」。

もちろん、子どもを保育園で長時間預かることは、必ずしも子どもの幸福につながらない。しかし女性の社会進出が求められる中、ここだけが短い開園時間でいいわけはない。

筆者は、これまでブラックな保育施設の取材を行いながら、行政の無策ぶりを目の当たりにしてきた。自治体職員も人手不足で、十分に管理できない事例もあるが、議員などの圧力で正当なプロセスを経ずにルールを変更していると思われる事例もある。

特に待機児童が多い都心部では、書類上整ってさえいれば、黒いうわさのある社会福祉法人も株式会社も認可を受け、補助金を受け取れる状況がある。

｢誰でもいいから保育園を･･･｣と規制緩和した結果

「誰でもいいから保育園をやってほしい」と行政が規制緩和をし続けている状況に、今回の森友学園の問題を重ね合わせるとどうだろうか。金儲け主体で保育事業に参入する事業体は大きな問題である。しかし、金儲け主義だけではなく、子どもたちを思想教育の道具のように扱う事業体に対しても、保育の参入はじつに簡単である。そのことはすでに証明されてしまっている。

自由選択の余地が限られる保育園で、排他的な思想信条に基づく教育が行われる可能性は今後も、日本全体に残り続ける。仮に人口減少地域で唯一の保育施設を認可された事業体が、そんな性質を持っていたとしたら？?考えるだけでも恐ろしいことだ。

「瑞穂の國記念小学院」が開校しないとしても、大阪府・市は今後とも森友学園の幼稚園・保育園の運営を認め、補助金も出し続けるだろう。この問題について、私たち大人の側がもっと問題意識を持ち続けなくてはならない。保育団体などはこのような事業体を締め出すなどの意思表示をするべきではないだろうか。

行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が必要だ（撮影：今井康一）
こうした提言に関して「多様性を認めるべき」という反論が時に起こる。他者の権利を認めない者を「多様性」のもとに認めるなど、ありえないということを確認しておきたい。

小学校建設の舞台となった豊中市では、木村市議をはじめとした市民有志が、土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針である。行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が引き続き必要となる。