市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

581：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:59:25: >>578
>公務員や日銀職員の場合、デフレの方が賃金等で有利に働くことも挙げられます。
日銀職員はちゃんと高給貰ってますし，ちょっと見知ってる範囲ではそもそも自分らの給料がインフレで目減りするなんて心配をするよりは天下国家を熱く論じる学者肌の実務家集団でそういうケチな心配をするようには見えないっすねぇ～。

従って日銀が，少なくとも政策委員が，インフレ策に反対しているのはやはりインフレ制禦に自信がないか，そんな事すべきでないと云う此迄の慣例に縛られているんだと思うんですけどどうでしょうか？
日銀内部の現場の雰囲気とかどうなんかなあ。。
586：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:00:20: どっちもどっちなんだよなぁ。。

今の不景気「あなたのせい」　亀井氏と竹中氏がバトル
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280139.html
2009年11月28日11時50分

　積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。

　亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。

　収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）
587：チバＱ：2009/11/29(日) 11:19:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112902000092.html?ref=rank
ドバイ・ショック　円独歩高　週明け警戒
2009年11月29日朝刊

　【ロンドン＝松井学】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の信用不安が金融市場を揺さぶり始めた。日米欧の主要国では週末にかけて急な株安や円高が進み、二十七日のニューヨーク市場でもダウ工業株三十種平均の終値は、休日前の二十五日と比べ一五四・四八ドル安、円相場は、八二銭円高ドル安（午後五時現在）となった。世界経済をけん引する新興国への投資にも懸念が台頭し、週明けの金融市場は、世界中が「ドバイ・ショック」の衝撃度をはかる展開になりそうだ。

　ドバイ政府は二十五日、人工島や世界一高いビルなどの大型開発で知られる政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の会社が抱える、総額五百九十億ドル（約五兆円）の債務の返済延期を投資家に求めると唐突に発表した。米格付け会社は「これは債務不履行に当たる可能性がある」と指摘。慌てたのは新たな損失を抱える恐れが生じた世界の金融機関だ。

　特に欧州はＵＡＥ向け融資残高が、英国の五百二億ドル（約四兆三千億円）をはじめ突出して多い。欧州の銀行経営、経済への打撃は避けられないとの見方から、外国為替市場ではユーロを売って円を買う動きに拍車がかかった。直前までは米国の景気回復が遅れるとの観測からドル売りが中心だったが、円はユーロに対しても急伸。ユーロやドルを売る際の受け皿として、比較すれば安全な通貨とみられている円が買われるためで、円が独歩高の相場展開になっている。

　日本企業は欧州に比べてドバイへの進出は日が浅く、邦銀のＵＡＥ向け融資残高は八十九億ドル（約七千六百億円）にとどまる。しかし、海外に端を発した急激な円高によって日本の輸出企業の利益がかき消される深刻な事態を迎えた。政府・日銀が円高是正のため、ドルやユーロを買い、円を売る市場介入に踏み切るかどうかをにらみながら、週明けの東京外為市場の値動きは神経質な展開になりそうだ。

　ドバイ・ショックは借金で派手な開発を続けたドバイの成長手法の破綻（はたん）を明らかにした。二〇〇八年九月のリーマン・ショックの際は、銀行間の疑心暗鬼から金融市場の資金融通が困難になった。金融危機の再来を見込む市場関係者はまだ少ないが、借金漬けのドバイ・ワールドの債務返済は今後も相次ぐ。原油収入で潤うＵＡＥの有力首長国アブダビ政府が、ドバイの救済に向かうかが焦点になっている。
588：チバＱ：2009/11/29(日) 11:25:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000010-maip-bus_all
円高　明暗くっきり　鼻息荒いブランド店、消沈する業界も
11月28日13時27分配信毎日新聞

円高還元で安くなったブランドものの指輪＝東京都新宿区のコメ兵新宿店で２００９年１１月２８日午前１１時２４分、手塚耕一郎撮影

　急激な円高にほんろうされる日本経済。消費者にとっては、輸入品が安くなるなど朗報のようにも聞こえる。買い物や旅行など生活への影響は－－。【根本太一、中山裕司、福永方人】

　海外高級ブランドを専門に買い取り販売するコメ兵（名古屋市）は２８日、東京の新宿店などで円高還元・年末セールを始めた。ティファニーのダイヤモンド指輪７万３２９０円が５万円。プラチナを土台にしたダイヤ２．１３６カラット指輪は約１６６万円がなんと１００万円だ。クリスマス商戦が終わる１２月２７日まで続ける。

　大手スーパーグループのイオンは１０月からワインなど食品関連の還元セールを展開しているが、イトーヨーカ堂も「社会的な機運が高まる中で検討を始めている」。インターネット上の「個人輸入」市場も人気という。

　逆に損失を被るのが外国人を相手にした業界だ。２５日に発表された日本政府観光局の統計によると、１～１０月の訪日外国人観光客は５５９万７８００人で前年同期比２３．１％の落ち込み。特に韓国（同４０・７％減）、台湾（同２９．８％減）が目立つ。九州の宿泊施設は最も大きな打撃といい、国際観光旅館連盟の担当者は「不況、新型インフルエンザに加え、今回の円高のパンチがどう影響するのだろうか」と肩を落とす。

　ならば海外旅行する日本人はどうか。業界最大手のＪＴＢによると、昨秋の世界金融危機以降の円高で、欧米ツアー価格は危機前の３分の２に抑えられている。それでも日本政府観光局の１～１０月統計では、出国した日本人数は１２８６万９０００人で前年同期比４．３％減。観光局の担当者は「割安感はあっても景気低迷、所得減少が響いた」とみる。

　急激な円高をＪＴＢ広報室は「海外旅行希望者が増えるかもしれない」と歓迎する。

　だが、川北英隆・京都大大学院教授（証券投資論）の見方は厳しい。「輸入品や海外旅行の市場規模は大きくない。輸出企業の収益を悪化させる円高は日本経済全体で見れば消費低迷につながる」

　円相場については「現状は実力以上に高騰した異常な状態で、この水準が続くと、企業が生産拠点を海外に移す流れが加速する恐れもある。政府は早急に対策を実施すべきだ」と指摘する。
589：チバＱ：2009/11/29(日) 13:54:28: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091128ddm008020045000c.html
エコナビ２００９：ドバイショックで円高・株安　「負の連鎖」再び
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　２７日の東京金融市場は、「ドバイショック」による欧州経済の先行き不安が強まって、円相場が一時、１４年ぶりの１ドル＝８４円台に急騰し、日経平均株価は３００円超の大幅下落と大荒れの展開となった。円高が株安を引き起こす「負の連鎖」に陥った格好で、中東発の金融不安が広がれば、日本経済も「二番底」が現実味を帯びかねない。デフレ圧力も強まっており、政府・日銀は厳しい立場に追い込まれている。【宇都宮裕一、工藤昭久】

　◇デフレで一層深刻　欧州系金融の先行きに不安
　中東・ドバイ発の金融不安が円の急騰と株安の連鎖をもたらしたのは、欧州系金融機関の先行き懸念が改めて意識され、ユーロを売って円を買う動きが加速したためだ。

　米国が金融機関向けの特別検査（ストレステスト）で処理の必要な不良資産をあぶり出したのに対し、欧州当局はストレステストの詳細な結果の公表を見送ってきた。もともと欧州は中東欧向け投融資の焦げ付きが懸念されていたが、「ドバイショック」で中東向け投融資も不安材料として浮上した。市場では「ドバイショックは欧州系金融機関の不良債権の氷山の一角なのか」（農林中金総研の南武志氏）との疑心暗鬼が広がった。

　昨秋の米国発金融危機でドルの信頼は揺らぎ、ユーロも不安視されると、投資資金は円に向かった。２７日の東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝８４円８０銭前後まで急伸。対ユーロでも一時、約７カ月ぶりのユーロ安・円高水準となる１ユーロ＝１２６円８０銭台に上昇した。

　不動産ブームに沸いたドバイには日系企業もインフラ建設などに参入。邦銀も数百億円規模の融資残高がある模様で一定の損失を抱えそう。だが、「日本のゼネコンや銀行のドバイ向け債権などの情報が乏しい」（日興コーディアル証券の橘田憲和氏）ことが投資家の不安心理を増幅し、株安が加速した。

　金融不安が投資心理を収縮させ、消去法的な円買いが進んで株価が下落する「負の連鎖」は、リーマン・ショック直後と同じ構図だが、今回はデフレも加わっている。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比２・２％減と下落幅は依然大きい。円高で輸入物価がさらに下がればデフレ圧力が一段と強まり、企業の体力をそぐ一方だ。

　鳩山由紀夫首相は２７日夕、記者団に「為替の急激な変動は望ましくない」との原則論を語ったが、具体策については「筋肉質の日本経済に変えていく」と述べるにとどまった。政府・日銀が早急に対策を示せなければ、景気の腰折れ懸念をさらに高めかねない。

　◇円に資金逃避　最高値更新も
　市場では円高圧力が一層強まるとの観測が広がっている。アナリストからは、円相場は年度末にかけて１ドル＝８０円程度まで上昇するとの声が出ており、９５年につけた史上最高値（７９円７５銭）の更新も視野に入る。日経平均株価も一段の下落を予測する見方が出ている。

　２７日の東京外国為替市場では、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を示唆したため、ドルがやや買い戻され、午後５時時点では前日比６３銭円高・ドル安の１ドル＝８６円１５～１７銭で大方の取引を終えた。このため「急激な円高には歯止めがかかるのでは」（ＵＢＳ証券の平川昇二氏）との指摘も出た。

　だが、藤井財務相は以前、「円安政策は取らない」と発言していた経緯もあり、市場では「鳩山政権は介入に消極的」との見方が根強い。「景気下支えのため、米欧が自国通貨安が望ましいとの意向をにじませている中、日本は円安志向を明確に表明しておらず、円に買い安心感が強い」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）という。

　大半の企業の想定為替レートは９０円台前半で、これを上回る円高が進めば、輸出企業の収益が悪化し、株価をさらに押し下げる要因となる。

　個人消費の盛り上がりを期待できない中、国内景気は輸出頼み。「一定のドル安で米景気が回復すれば、米国向け輸出が復調して輸出企業の業績改善も期待できる」（平川氏）との指摘もあるが、現状の円高水準では、仮に外需が回復しても効果は打ち消される。

　市場では「鳩山内閣が明確な成長戦略を示しておらず、国内に買い材料がないため、海外の経済環境に左右される相場が続く」との見方が大勢。年度末にかけて８５００円程度まで値下がりするとの予測が出ている。
590：チバＱ：2009/11/29(日) 13:55:34: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091127-OYT1T01248.htm
「ドバイ・ショック」円高・株安のきっかけ

　２７日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。

　２７日のニューヨーク株式市場でも、株価は大きく下落しており、中東発の「ドバイ・ショック」が、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。

　「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。

　中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。

　「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。

　東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。

　東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。

　欧州の主要株式市場でも、２７日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。（富塚正弥、関根晃次郎）

（2009年11月28日01時40分読売新聞）
591：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:47:12: 日銀、追加金融緩和を検討へ＝午後に臨時決定会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120100324&j1

　日銀は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開く。「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う」としており、政府のデフレ宣言や最近の急激な円高進行を受け、一段の金融緩和を討議するとみられる。
　白川方明日銀総裁は前日の講演で、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」「金融市場の安定確保のため迅速・果断に行動する」と表明。政府側も、１日の閣議了解で日銀に政策協調を求めていた。（2009/12/01-11:18）
592：とはずがたり：2009/12/02(水) 02:34:51: 円急騰の影響じわり　県内の企業
2009年11月27日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091127008.shtml

円高を受け、緊急割引の準備をする輸入ブランド店＝２７日夜、熊本市のエクセル熊本はません店（野田徹）

　東京外国為替市場の円相場が約１４年ぶりに一時１ドル＝８４円台後半まで急騰した２７日、(熊本)県内や九州の経済界からは輸出企業の業績悪化や、輸入品価格の下落によるデフレの深刻化を懸念する声が上がった。この日は東京株式市場の日経平均株価も円高を嫌気して大幅続落。企業経営者らは、景気への悪影響を抑えるための速やかな政策実行を求めている。

　県内の輸出関連メーカーは為替レートの先行きを注視する。

　下期レートを１ドル＝８５円と想定していたホンダ。欧米向け大型バイクを製造する熊本製作所（大津町）について「今のところ生産計画に影響はない」としながらも、「円高がさらに進めば厳しい」と先行きを不安視する。

　平田機工（本部・植木町）は通期レートを９０円と想定。「回復感が乏しく、これ以上円高が進めば、業績持ち直しに水を差す」と懸念。円建てで契約するなど「自己防衛策を進める」と言う。

　熊本ファミリー銀行（熊本市）には取引先企業から「円高は今後どうなるのか」との問い合わせが相次いだ。大熊本証券（同）の出田信行社長は「日本経済の立ち直りは各国より遅いのに円高が進みデフレと相まって悪い状況。鳩山政権は早く成長戦略を示すべき」と注文する。

　一方、値下げ競争を繰り広げる小売業界。県内で大型施設ゆめタウンを展開するイズミ（広島市）は円高メリットを生かし直営の輸入店でセールを準備。「顧客の期待に応えて売り上げを伸ばしたい」と意気込む。

　ただ、スーパーのハローグリーンエブリーを経営する西紅（熊本市）は「消費者の低価格志向が強い中、円高でさらに競争が激化するのではないか」。青果卸の熊本大同青果（同）も「国産野菜の一層の値下がりが心配だ」という。

　家畜飼料の大半を輸入穀物に頼る畜産農家にも円高は朗報のはずだが、ＪＡ熊本経済連（同）は「米国市場のトウモロコシ価格が急騰しており、円高効果も帳消しになる」。

　「海外旅行の申し込みに円高効果は出ていない」とＪＴＢ九州熊本支店（同）。営業担当者は「好景気なら円高イコール海外旅行となるのだが」と話す。

　九州電力の真部利応社長は「輸出産業がさらに打撃を受ければ、回復の兆しが見え始めた九州全体の経済を冷え込ませるのではないか」と高止まりの長期化を危ぐする。

　蒲島郁夫知事は同日「県でできることは着実にやっていく」と言及。「新政権が経済・景気対策や将来ビジョンを明確にすることが重要」と政府の積極介入に期待を示した。（経済取材班）
593：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:02:31: >>591を受けての動き

東京株、９５００円台回復＝日銀決定会合開催で大幅高
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100665&rel=j&g=eco

　日銀の臨時金融政策決定会合の結果発表前に取引を終えた１日の東京株式市場は、一段の金融緩和に対する期待感から大幅に続伸した。日経平均株価の終値は前日比２２６円６５銭高の９５７２円２０銭となり、１１月１９日以来約２週間ぶりに９５００円台を回復した。
　日経平均は一時、前日比１００円超下落したが、臨時決定会合の開催が伝わると急速に切り返した。金融緩和観測とともに、為替相場が円安方向に振れ始めたため、輸出関連株などに買い戻しが活発化した。
　市場関係者からは「デフレに対する政策対応の遅れが目立っていたが、ようやく（市場と）危機感が共有されてきた」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１７．８２ポイント高の８５７．７６。出来高は２７億４３４２万株、売買代金は１兆７０６０億円。（2009/12/01-16:11）

円乱高下、８７円近辺に反落＝追加金融緩和の効果未知数
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100846&rel=j&g=eco

　１日の東京外国為替市場の円相場は反落した。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くと伝わると、追加金融緩和への期待感から円が売られ、一時１ドル＝８７円台半ばまで急落。しかし、追加策の発表を受けて一気に下げ幅が縮小するなど乱高下の展開となった。日銀の決定が急激な円高への対策として効果を上げるかは不透明だ。午後５時現在は１ドル＝８７円０３～０５銭と前日比９０銭の円安・ドル高。
　市場関係者からは「量的緩和策を予想した」（国内証券）と失望の声も。一方で「各国の中央銀行が出口戦略を進めようとしている中で、一段の金融緩和を選択したという意義は大きい」（欧州系証券）と評価する声も聞かれた。円高の流れに歯止めが掛かるかどうか、政策効果の見極めに時間を要する可能性がある。（2009/12/01-19:01）
594：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:24:39: 【経済】
東証終値１万円を回復　１カ月ぶり、５日続伸
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000230.html
2009年12月4日 17時10分

　１万円の大台を回復した日経平均株価の午前終値＝４日午前１１時２５分、東京・日本橋

　４日の東京株式市場は、外国為替市場で円が１ドル＝８８円台前半に下落して円高が一服したことや、政府の経済政策運営に対する不安感が後退したことから、日経平均株価（２２５種）終値は前日比４４円９２銭高の１万００２２円５９銭と５日連続で上昇した。１万円の大台回復は、１０月３０日以来、約１カ月ぶり。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・５４ポイント高の８８９・５８。出来高は約２３億１８００万株。

　取引開始直後に大台を回復したが、急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、利益確定の売り注文に押されて前日終値を挟んで一進一退となった。午後に入ると、様子見ムードが強まり、小動きになったが、政府や日銀がデフレ脱却に向けて本格的に乗り出したとの期待が強まって、取引終了間際に大台を回復、そのままこの日の最高値で終えた。

　市場では「売買高が回復基調にあるなどムードは明るくなった。海外に比べて安い日本株の上昇が期待できる」（大手証券）と明るい声が増えてきたが、「米国の景気回復にやや弱さが見えていて、影響が心配だ」（外資系証券）との指摘もあった。
（共同）
597：とはずがたり：2009/12/17(木) 02:56:16: ＮＹ株、反発　インフレ懸念後退
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009121601000946.htm

　【ニューヨーク共同】１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、午前１０時現在は前日比４５・５８ドル高の１万０４９７・５８ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７・０５ポイント高の２２１８・１０。
　１１月の米消費者物価指数が小幅な上昇にとどまったことから、前日の売り材料だったインフレ懸念が後退し、買い戻しが優勢となった。１１月の米住宅着工件数が堅調な伸びを示したことも、株価を下支えした。

2009年12月17日木曜日
598：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:59:39: やっぱり郵貯マネーか！？平均株価１万円キープの奇々怪々 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nikkei_av__20091221_2/story/21gendainet02044053/
●市場に広がる疑心暗鬼

　どうも怪しい。株式市場に疑心暗鬼が広がっている。１２月に入って、平均株価が１万円台をほぼキープしているからだ。これは異常だ。なにしろ、市場に買い材料は皆無なのだ。予算の年内編成は怪しいし、税制の議論もこれから。２次補正も来年まで出てこない。ガソリン税の暫定税率廃止も怪しいし、内需拡大の“目玉”だった子ども手当には所得制限が導入される。デフレは止まらないし、本来だったら暴落してもおかしくないのだ。

「世界の株式市場を見渡したとき、予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍から２０倍。日本は約３５倍もあります。仮に２０倍で日本の平均株価を算出すると５８６０円です。その水準まで株価が落ち込んでも不思議はないということになります」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）

　株価１万円との差は４０００円以上もある。これが市場の“闇”なのだ。

「鳩山政権が何らかのＰＫＯ（株価維持策）に動いている可能性はあるでしょうね。日銀が１２月初めに１兆円規模の資金供給に踏み切りましたが、その何割かが巡りめぐって株式市場に投入されたと読む市場関係者がいます」（株式評論家の黒岩泰氏）

　郵貯マネーがＰＫＯに使われているという指摘も相変わらず根強い。

「郵貯マネーが、国債を買い支えているのは間違いないといわれます。当然、株式市場にも投入されているとみるべきでしょう」（市場関係者）

　民主党の小沢幹事長が１６日に田中角栄元首相の１７回忌に出席。墓前に手を合わせた。株式評論家の桜井英明氏はこう言う。

「小沢幹事長は田中派のＤＮＡを確実に引き継いでいます。そして、郵政は田中派の牙城でした。今後、株価暴落の局面が出てきたら、民主政権は必ず郵貯マネーを使ったＰＫＯを発動すると思う」

　これでは自民ゴマカシ政権と変わらない。民主党は正々堂々とした景気対策で、株価上昇を実現させるべきだ。

（日刊ゲンダイ2009年12月18日掲載）

[ 2009年12月21日10時00分 ]
599：とはずがたり：2009/12/30(水) 23:18:21: 東京、ロンドン市場をごぼう抜き　上海証取、世界３位へ　
2009.12.30 19:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091230/fnc0912301903010-n1.htm

　中国の上海証券取引所の株式売買代金が、今年は東京やロンドンの証券取引所を上回り、昨年の世界７位から３位に躍り出る見通しだ。金融危機を受けた中国政府の融資規制緩和で資金が株式市場に流れ込んだことや、中国の急速な景気回復が好感され取引が活発化したことが要因。世界の株式市場で中国の存在感が高まっていることが浮き彫りになった。

　主要取引所のデータを集計する国際取引所連合によると、１～１１月の上海の累計売買代金は４兆５９４７億ドル（約４２０兆円）。米ナスダックとニューヨークに次ぎ、４位の東京（３兆６５９２億ドル）、５位のロンドン（３兆２０４１億ドル）を大きく上回った。

　金融危機の影響で、日本など先進国の主要株式市場の売買代金が軒並み前年より２～５割減少する一方、上海は２倍近くに膨らんだ。（共同）
600：チバＱ：2010/01/01(金) 15:10:17: 経団連はここで良い？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000792-yom-bus_all
経団連の次期会長、東芝・西田氏が有力
1月1日3時2分配信読売新聞

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）（キヤノン会長）の後任に、西田厚聡(あつとし)副会長（６６）（東芝会長）が最有力となったことが３１日、わかった。近く最終調整に入る。

　１月中にも内定し、５月の定時総会で正式に決める見通しだ。

　西田氏は、東芝の社長時代に米原子力大手ウェスチングハウス買収に踏み切ったほか、半導体事業への積極投資を進めた。逆に、規格争いで敗れた次世代ＤＶＤ事業から撤退するなど、事業の選択と集中を断行した経営手腕への評価は高い。

　一方、待望論もあった中村邦夫副会長（７０）（パナソニック会長）は、次期会長就任の打診があっても辞退する意向を各方面に示した。

　ただ、東芝の岡村正相談役（７１）は日本商工会議所の会頭を務めており、東芝が経済３団体のうち２団体のトップを占めることに反発が出る可能性もある。
601：チバＱ：2010/01/01(金) 15:11:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091223/biz0912231918002-n1.htm
経団連会長人事　決め手欠け調整遅れる (1/2ページ)
2009.12.23 19:17

　来年５月で退任する日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）の後任選びが難航し、越年が確実となった。御手洗氏自身が年内の人選を“封印”したとされるためだが、来年１月の内定さえ危ぶむ声も出ている。景気の先行きが不透明な中、「ポスト御手洗」の行方は混沌（こんとん）としている。

　■動くのは年明け

　「年末年始までは動かないし、決めない」

　御手洗氏が周囲にこう語る背景には、自身が会長に内定した時期が早く「助走期間が長すぎた」との思いがある。御手洗氏の会長就任が正式内定したのは、キヤノン社長だった平成１７年１１月７日。経団連会長副会長会議で了承されたが、その１カ月近く前には内定と報じられ、１８年５月の正式就任まで半年以上もあった。

　御手洗氏の前任、奥田碩トヨタ自動車相談役（７６）の正式内定も就任前年の１３年１１月だったが、このときは日経連と旧経団連を統合して日本経団連発足を発足させるという特殊事業があった。日経連会長を務めていた奥田氏の日本経団連初代会長就任は既定路線で、決して内定が早すぎたわけではない。

　今井敬・新日本製鉄名誉会長（８０）と豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長（８４）の両元会長も正式内定は年明けだった。ただ、今井氏の場合はＮＥＣ会長だった関本忠弘氏との一騎打ち。豊田氏は前年から最有力候補と目されており、今ほど後任選びが不透明だったわけではない。

　■絞れない候補

　実際、ポスト御手洗で衆目の一致する有力候補はいない。有力候補の１人である中村邦夫パナソニック会長（７０）は「体調不良」（パナソニック広報）を理由に重要な会合を欠席することが多く、財界活動と距離を置く傾向を指摘する声もある。

　これに対して「打診があれば社を挙げて受ける」（東芝首脳）とされるのが東芝の西田厚聡会長（６５）。しかし、同じ東芝の岡村正東芝相談役（７１）が日本商工会議所会頭を務めており、「財界２団体のトップを東芝で占めるのは異常」（財界首脳）という見方も根強い。

　「財閥色が薄く、日本を代表するメーカーの現役経団連副会長」という慣例の“選考基準”に合致する別の候補は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長（６７）だが、トヨタ側は「社業が最優先」などとして受ける構えをみせない。このため５月まで経団連副会長だった三村明夫新日本製鉄会長（６９）、三菱重工業の佃和夫会長（６６）らの名前も候補に挙がる。

　■「時代に合った人」

　正式内定を決める可能性があるのは、来年１月１２日の会長副会長会議。御手洗氏は「時代に合った人」を選ぶ考えだが、政権与党は経団連との関係が薄かった民主党。景気も一層悪化する懸念があり、「経団連会長にかつてのような魅力はない」（財界関係者）との声も漏れる。このため調整の遅れから「内定は２月８日の会長副会長会議になる可能性もある」（経団連幹部）との観測も出ている。
602：チバＱ：2010/01/01(金) 15:12:42: 5月の記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090523/biz0905232001005-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】本命不在の経団連会長レース　おきて破りの三村氏が軸？ (1/3ページ)
2009.5.23 20:00

御手洗氏（中央）の後任を争う右上から時計回りで、三村、西田、渡辺、佐々木、張、中村の６氏　“財界総理”と呼ばれる日本経団連会長の後任選びがいよいよ本格化する。２８日に開かれる定時総会で、任期が残り１年となる御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）としては、秋ごろには内定させたい考えだ。「日本を代表するメーカー出身の経団連副会長」というのが従来の選考基準。だが、有力候補の出身企業は未曾有の経済危機の直撃を受け、軒並み巨額の赤字を計上し壊滅状態だ。本命が「そして誰もいなくなった」と揶揄（やゆ）される中、おきて破りの選出もささやかれている。

赤字総額１・９兆円

　総額１兆８７３６億円。２８日に発足する新体制に名を連ねる副会長１５人の出身会社が、平成２１年３月期で計上した連結最終損益を差し引きした赤字額だ。２２年３月期も７８０億円の赤字だ。後任を指名する御手洗会長の悩みは深い。

　従来基準で候補となるのが、パナソニックの中村邦夫会長、トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長、東芝の西田厚聡（あつとし）社長の３人。さらにおきて破り候補として、副会長を退任する新日本製鉄の三村明夫会長、トヨタの張富士夫会長とメーカーではない三菱商事の佐々木幹夫会長の３人の名が挙がっている。

　後任レースは、この６人によって繰り広げられるというのが、衆目の一致した見方だ。

　これまで有力視されてきたのが、中村氏。ＩＴバブル崩壊で業績不振に陥ったパナソニックを「破壊と創造」によってＶ字回復に導いた手腕に加え、「御手洗氏を師と仰ぐ」（関係者）など親密な関係にある。

　経団連内で根強いのが、日経連との合併後の初代会長、奥田碩（ひろし）氏を出したトヨタへの“待望論”。新副会長の渡辺氏に加え、奥田氏の後任レースで御手洗氏と争った張氏を推す声は多い。

社内の根回し着々

　ただ、パナソニック、トヨタともに２２年３月期も、それぞれ１９５０億円と５５００億円の多額の最終赤字となる見込み。奥田氏が選考基準に加えた「収益企業」の条件には合致しない。出身企業が大赤字では、求心力など望めないうえ、カネもヒトもかかる財界活動どころではない。

　特に、渡辺、張の両氏については、御手洗氏が相談して後任を決めるという奥田氏が、首を縦に振る可能性は低そうだ。

　従来基準で有力候補に浮上しているのが、西田氏。東芝も今期は５００億円の最終赤字予想だが、パナソニック、トヨタに比べると傷は浅い。

　財界では、東芝のトップ交代人事を「西田氏が会長を狙っている証拠」（日本商工会議所関係者）に挙げる向きが多い。

　西田氏は６月に佐々木則夫副社長に社長を譲り、会長に就任し岡村正会長は相談役に退く。岡村氏は日商会頭を務めており、西田氏が経団連会長になると、東芝が財界のツートップを独占してしまうため、「相談役就任は会頭から身を引いてもらうための準備」（同）という見立てだ。

　ただ、会頭の任期は通常、２期６年。岡村氏は１年半しか立っておらず、会頭交代は「非現実的」との声も多い。

不況に強い重厚長大

　おきて破り候補としては、前期にトヨタを抜いて売上高日本一に躍り出た三菱商事の佐々木氏も選択肢となりそうだ。

　今期の最終利益予想は２４００億円と収益企業の条件をクリア。経団連幹部も「初代会長の候補として同じ三菱商事の会長だった槙原稔会長が挙がったこともある」と明かす。ただ、「財閥色の強い企業はふさわしくない」という選考基準に抵触し、二重のおきて破りになる。

　消去法的に現在、最有力候補と目されているのが、三村氏だ。張氏と同様に現職副会長ではなくなるが、「経験者なら問題ない」というのが、財界の共通認識となりつつある。

　今期の最終損益予想は収支トントンのゼロ。中国などの鉄鋼需要の回復に加え、原料の仕入れ価格と鋼材の納入価格の交渉がうまく運べば、業績の上振れは十分に期待できる。

　旧来型の重厚長大産業の代表格だが、自動車や電機のように業績に波がないのは、不況期には大きな強みだ。今井敬相談役名誉会長も旧経団連会長を務めており、会社側のバックアップ体制は万全。何よりも、「本人が意欲満々」（財界首脳）とされる。

　従来基準で選ぶのか。前例のないおきて破りの人選となるのか。御手洗氏の悩みはますます深まりそうだ。（飯塚隆志）
603：とはずがたり：2010/01/03(日) 01:43:00: ＮＹダウ、１年で１９％上昇　期待先行危ぶむ声も
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201001020157.html
2010年1月2日23時30分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２００９年のニューヨーク株式市場は春に底を打ち、上昇基調で年末の取引を終えた。大企業で構成するダウ工業株平均は２年ぶりに上昇。年間上昇率は約１９％に達し、低金利政策などによる景気拡大期待から伸びた０３年（約２５％上昇）以来の大幅な値上がりになった。景気回復を先取りした形で、期待先行の危うさを指摘する声もある。

　ダウ平均は０９年最後の取引となった１２月３１日、前日比１２０．４６ドル安の１万０４２８．０５ドルで取引を終えた。前日まで連日のように年初来高値の更新を続けていたが、３１日は値上がり益確保の売り注文が優勢となり下落した。前年末の終値と比べた年間の上げ幅は約１６５０ドルに達した。サブプライム危機が深刻化する前の０６年の前年比（１７００ドル超の上昇）に次ぐ回復の規模だ。

　また、３月につけた０９年の最安値と年末株価を比べた上昇幅は３９５０ドルを超え、上昇率も６０％超になった。ダウ平均は０８年秋の金融危機から０９年初めにかけて下落を続け、米金融大手シティグループの「公的管理」入りが決まった直後に６４６９．９５ドルに。だが、米金融大手の四半期決算が黒字に転換し始めたのが鮮明になった４月以降、株価は上昇を続けた。

　１０年の米経済については、緩やかな成長が続くという見方が米エコノミストなどの間では大勢だ。株価も一時的な調整はあるにせよ、上昇基調を続けるとみる専門家が多い。それでも一部には「失業率の上昇など景気を想定より押し下げるリスクはあり、金融システム不安もまだ解消されていない」（エコノミストのピエール・エリス氏）との慎重論がある。

　０９年の上昇についても「すでに１０年の景気回復をかなり織り込んだ水準」（ウォール街のディーラー）との声も出ており、投資家の期待通りの景気回復が実現しなければ、再び下落基調に転じる可能性もある。
604：とはずがたり：2010/01/03(日) 01:43:54: >>600-603
あざーっすヽ(´ー｀)/
あんま何処って決まってなかったので以後此処に致しましょう。
605：とはずがたり：2010/01/07(木) 20:02:06: 先ずは軽く口先介入っすか。

「もう少し円安がいい」　菅財務相の異例発言で円売り一気に加速
2010.1.7 19:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100107/fnc1001071911016-n1.htm

　菅直人財務相は７日の就任会見で、「こう少し円安の方向に進めばいい」と述べ、異例ともいえる為替相場の水準に言及した。これを受けた外国為替相場では、１ドル＝９２円台前半から後半に瞬時に円安が進行した。辞任した藤井裕久前財務相が円高論者だっただけに、市場では菅氏の就任で円安期待が高まっていたが、実際に相場が大きく反応するような発言を行ったことで、今後、波紋が広がる可能性がある。

　菅氏の会見は、午後３時半にスタート。冒頭発言の後の質疑応答に移り、数問目の質問で、「藤井氏は円高論者だったが」と問われた。

　これに対し、「そういう質問にあまりうかつに答えるととんでもないことになるということは私もよく知っているので、本当なら答えない方がいいと思う」と含み笑いをみせた。その上で、「日本経済に与えるいろいろな影響を考えながら適切な水準になるように、日銀との連携も含めて対応していかなければならない」と模範解答。

　そして、最後に「『ドバイショック』のころに比べれば、円安の方向にかなり是正されているので、もう少し是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」と述べた。

　異例の発言に、会見場も少しざわついたほど。この発言が伝わった午後４時ごろ、為替市場では、円売りが一気に膨らみ、瞬時に円安が進んだ。
606：とはずがたり：2010/01/22(金) 00:20:09: 経団連会長、自民大会欠席へ＝民主に遠慮？
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2010012100960

　日本経団連の御手洗冨士夫会長が２４日の自民党大会に欠席することが２１日、分かった。経団連は同党と密接な関係にあるが、政権交代で民主党との関係構築が急務となっており、自民党内では「政権与党の民主党に遠慮したのではないか」との見方も出ている。
　経団連会長は例年、来賓として党大会に出席してあいさつしており、今回も出席する予定だった。関係者によると、経団連側から中国出張のため会長は欠席するとの連絡があったという。　（2010/01/21-21:41）
607：とはずがたり：2010/01/22(金) 13:29:55: 民主・糸川議員の会社に業務停止命令　違法な証券取引
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201001210537.html
2010年1月22日4時13分

　民主党の糸川正晃衆院議員（３５）＝比例北陸信越ブロック＝が社長を務める投資助言会社「エル・エヌ・シー」（東京都中央区）が、投資顧問業者に認められていない証券取引などを行っていたとして、金融庁から３カ月間の業務停止を命じられていたことが２１日分かった。糸川氏は朝日新聞の取材に「認識不足だった」と話している。

　金融庁によると、エル社は２００３年１２月と０４年３月、投資顧問契約を結んでいた顧客５人に中国籍の未公開企業の株式などを約４千万円で取得するよう勧誘し、取得代金を預かったとされる。

　顧客の１人が昨年、配当がないとしてエル社に１３００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、エル社が関東財務局に提訴を受けたことを届け出たことで違法行為が判明。金融庁は今月１５日、エル社に対し４月１４日までの業務停止と、再発防止策の策定など業務改善を命じた。

　糸川氏はファイナンシャルプランナーで、０１年２月にエル社を設立した。０５年９月の衆院選で初当選するまで、中国株などへの投資助言を行っていたという。

　糸川氏は「カラオケクラブを経営する中国企業に知人らが投資することになったが、エル社名義では取引できないと分かっていたため、私の個人名義で金を集めて投資したところ、財務局から会社と一体の行為だと認定された」と説明。「投資先から一方的に配当を止められ、知人に分配できなくなった。すでに投資助言業務はやめており、投資顧問業の登録廃止を届け出たい」としている。
610：チバＱ：2010/01/24(日) 10:36:33: >>600-602
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012402000080.html
経団連会長に米倉氏　財閥系から初起用
2010年1月24日朝刊

　日本経団連は二十三日、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。二十七日の幹部会合で内定し、五月末の経団連総会で正式就任する。

　経団連会長が、住友グループや財閥系企業から起用されるのは今回が初めて。化学業界出身は、旧経団連の初代会長、石川一郎氏（日産化学工業社長＝当時）以来となる。

　米倉氏は経団連で評議員会議長を務め、御手洗会長に次ぐナンバー２の地位を占めている。「現在の財界の状況を最もよく理解している人物」（財界幹部）として知られる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100124-OYT1T00084.htm
「異例」経団連会長人事、東芝独占に財界難色
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）（キヤノン会長）の後任人事は２３日、曲折の末、米倉弘昌・評議員会議長（７２）（住友化学会長）が就任することで決着した。

　今回の経団連会長人事は、御手洗会長が早くから「現役の副会長から選ぶ」との方針を示し、東芝の西田厚聡会長を最有力候補として調整が進められた。

　しかし、東芝からは岡村正相談役が日本商工会議所会頭を務めており、経済３団体のトップのうち二つを東芝が独占することに財界有力企業の一部で難色を示す意見が最後まで残り、西田氏の起用は最終的に断念せざるをえなくなった。

　評議員会議長からの会長就任は異例で、「米倉氏の起用はかなり変則的なものになる」（財界首脳）との見方も多かった。ただ、候補として浮上した企業の多くが２０１０年３月期決算で最終赤字を見込んでいるのに対し、住友化学は黒字を予想している。このため、「評議員会議長として現役の財界メンバー」である点などを総合的に判断し、起用することになった。

　米倉弘昌氏（よねくら・ひろまさ）６０年東大法卒、住友化学工業（現住友化学）入社。００年６月社長、０９年４月から会長。０８年５月から日本経団連評議員会議長。兵庫県出身。

（2010年1月24日07時26分読売新聞）
612：チバＱ：2010/01/24(日) 10:37:41: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100124ddm008020097000c.html
経団連：次期会長に米倉氏　政界と太いパイプ　財界活動に熱心
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　次期日本経団連会長に米倉弘昌・住友化学会長（７２）の就任が固まった背景には、財界活動に熱心だったうえ、与野党を問わず政界との太いパイプに期待する声が大きいことがある。鳩山政権は財界と距離を置く姿勢を示し、自民党と二人三脚で戦後政治・経済を支えてきた経団連は難しいかじ取りを迫られている。米倉氏には、政治との関係をどう調整していくかが問われることになる。【三沢耕平、後藤逸郎】

　人選を巡っては、当初、パナソニックの中村邦夫会長（７０）や東芝の西田厚聰会長（６６）が本命視された。ただ、東芝は岡村正相談役（７１）が日本商工会議所の会頭を務めており、財界３団体（経団連、日商、経済同友会）のトップを１社で二つ占めることを問題視する声が財界内にあったほか、中村氏は健康面の不安が指摘されていた。

　そうした中、政界との太いパイプに定評がある米倉氏が浮上。「政治状況が不安定な中で政界との連絡調整が密になり、経団連の活動も再活性化する」と待望論が高まっていた。

　また経団連副会長経験者は「彼は本当に財界活動が好き。政治にも明るいので適任だ」と評価。住友グループには自社の利益だけでなく公益を重視する社訓があり、同社は特に財界活動に熱心な企業として知られている。

　米倉氏の財界活動の起点は、同社の長谷川周重元社長が経団連副会長だった１９７０年代に秘書として経団連活動に携わった時期にさかのぼる。以来、経団連事務局と太いつながりを持ち、事務局職員からの信頼も厚い。

　御手洗冨士夫会長は後任会長の条件として「時代を象徴するグローバルな人材」を挙げていた。米倉氏は、経団連では経済連携推進委員長やヨーロッパ地域委員長を務めるなど「国際派財界人」として知られる。昨年１１月の東南アジア３カ国歴訪など、経団連の海外ミッションにも積極的に参加、経済外交に熱心な御手洗氏を強力にサポートしていた。

　１９４６年設立の経団連は、戦前の財閥支配への反省から財閥系企業の会長起用を避ける不文律があった。

　しかし現在では、財閥の垣根を超えた企業合併が一般化している。また世界的な金融・経済危機で「財界活動の余力がない企業が多いことも、大きな決定要因のひとつになった」（経団連幹部）という。

毎日新聞　2010年1月24日　東京朝刊
613：チバＱ：2010/01/24(日) 10:50:25: 直前の記事(ＺＡＫＺＡＫだけど)でも米倉氏の名前はなし
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100122/ecn1001221613002-n2.htm
“ポスト御手洗”の座は誰の手に？迷走する財界総理人事2010.01.22

.　「財界総理」にたとえられる日本経団連会長の人事が迷走している。今年５月に２期４年の任期を迎える御手洗冨士夫会長（７４、キヤノン会長）がさっさと後任の人選をすればいいのだが、いろいろ事情があってか、難航しまくっているのだ。大本命は西田厚聡副会長（６６、東芝会長）だが、「穴馬」が抜け出してくる可能性もある。

　ポスト御手洗は当初、中村邦夫副会長（７０、パナソニック会長）が政財界で本命視され、昨年中にお披露目となるはずだった。ところが、本人が体調不良を理由に就任を固辞する。

　「中村氏は昨年半ばごろから、体調不良を理由に経団連関連のさまざまな会合やイベントへの出席を取りやめるようになった。ただ、もともと胃腸が弱いといわれ、本当に体調が悪いのかはよく分からなかった」（財界関係者）という。

　パナソニックは２０１０年３月期に１４００億円の連結最終赤字を見込む。厳しい経営環境のなか、「昨年１２月に子会社化した三洋電機との一体経営を早期に実現しなくてはいけない」（電機業界幹部）ため、財界活動をしにくい環境にあるのは事実だ。

　次に候補として浮上してきたのが、東芝の西田会長とトヨタ自動車の渡辺捷昭副会長（６７）の２人。いずれも現在、経団連の副会長を務めている。

　会長の選考基準として「出身会社は財閥色が濃くない」「会社が日本を代表する製造業である」「経団連の現役副会長である」の３つがあり、それに合うのが西田氏と渡辺氏だった。が、この２人もそれぞれ「事情」を抱えている。

　トヨタは今期３０００億円の巨額赤字を見込んでおり、創業家出身の豊田章男社長（５３）が「財界活動どうのでなく自社の業績再建が最重要課題」というスタンスのため、渡辺氏も受けない方針。

　一方、東芝の西田氏は社長時代に米原子力大手ウェスチングハウス買収に踏み切るなど、経営手腕の高さが評価されている。経団連会長の大本命だが、同じ東芝の岡村正相談役（７１）が日本商工会議所会頭を務めており、「３大財界組織のトップのうち、２つを１社で占めるのはいかがなものか」（財界幹部）との見方が根強い。岡村氏が任期途中で会頭を退くなどのウルトラＣが必要になりそうだ。

　そこで密かに注目されているのが、「穴馬」的存在の２人。昨年５月の改選で経団連副会長から退いた三村明夫・新日鉄会長（６９）と、佃和夫・三菱重工会長（６６）だ。

　「現役の副会長」が選考基準になっているが、肝心の人選が迷走するなか、財界には「これまでの慣例をはずし、直前までの副会長も選考に加えていいのでは」（元経団連首脳）との意見も出始めている。

　とくに、新日鉄の三村氏は、２０００年代前半の鉄鋼不況を提携強化などで乗り切った経営手腕や人柄が高く評価されている。

　しかも新日鉄は民主党とも相性がいい。「新日鉄の今井さん（今井敬名誉会長）は民主党とも強いパイプを持っている。財界が政権与党とうまくやっていくには三村さんが（経団連）会長になった方がいい」（鉄鋼大手首脳）との声もある。

　御手洗氏が会長に決まったのは就任半年前の前年１１月のこと。それと比べると、いかに人選が延び延びになっているか分かる。

　あまりモタモタしていると、財界総理の威厳にキズが付きそうだが…。
614：チバＱ：2010/01/24(日) 22:18:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000192-yom-bus_all
「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長
1月24日10時47分配信読売新聞

　日本経団連の次期会長に評議員会議長の米倉弘昌氏（７２）（住友化学会長）の就任が固まったのは、異例ずくめの人事と言える。

　歴代の経団連の会長は、現役の副会長から選ばれるのが通例だ。会長が在任中に、次期会長にふさわしい複数の財界人を副会長に就けておき、経団連首脳としての経験を積ませながら人選を進めるのが定石と考えられている。

　過去に評議員会議長から選ばれたのは、第２代の石坂泰三氏（就任期間１９５６年～６８年）ただ一人だ。

　会長就任時の年齢も７３歳と、１９９０年代以降に就任した会長では、平岩外四氏の７６歳に次ぐ高齢となる。また、旧財閥の名称を会社名に掲げている企業から経団連会長が選ばれるのは、今回が初めてだ。経団連は、様々な業界団体を代表することから、財閥色が強い企業からの会長就任を意識的に避けてきた。

　さらに、これまで会長を輩出した企業が東芝や新日本製鉄、トヨタ自動車など「日本を代表するメーカー」だったのに対し、住友化学は経営規模が小さく、関連産業のすそ野も広いと言えない。

　次期会長レースでは、年が明けてからも、様々な条件を満たす西田厚聡副会長（東芝会長）が最有力視され、財界首脳への根回しが行われた形跡がある。人選が長引いたことや、土壇場で異例の展開となったことで、御手洗会長や周辺の当初の思惑通りに運ばなかったのではないかとの見方が出ている。
615：ぐらもん：2010/01/29(金) 21:37:08: 谷垣も10年前は金融緩和を日銀に迫っていたんだなあ。
小泉内閣での財務相の時から財政タカ派になってしまったようだが。

日銀　１９９９年７～１２月議事録を公開　「政治圧力」への苦慮鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000027-fsi-bus_all
1月29日8時15分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　日銀は２８日、１９９９年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。
急激な円高を受けた政府の金融緩和圧力に対し、大半はゼロ金利政策で限界だと反発した。だが、当時の速水優総裁は１０月１３日の会合で、「日銀は何もしないのかと受け取られる」と懸念を表明し、公表文を工夫するよう提案するなど批判に苦慮していたことが分かった。金融危機対応の「出口戦略」を模索する現在の日銀にも、示唆を与える内容だ。
日銀は９月２１日の会合で追加緩和を見送り、円高阻止に向け協調介入の合意が期待されていた２５日の先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、矢面に立たされた。　９月２１日の会合には、政府側から谷垣禎一大蔵政務次官（現・自民党総裁）が出席し、「若干オフレコ的に申し上げる」と前置きした上で、「宮沢（喜一）大蔵大臣からは、日本経済の再生のためには、（中略）色々な施策を採っていかなければならないという指示を受けている」と述べ、日銀に金融緩和の追加策を暗に求めた。事実上の圧力ともとれる内容だ。
宮沢大蔵相は１６日に速水総裁に会談を申し込み、為替安定への協力を要請したが、速水総裁は会合で、「（円高は）必ず市場が調整していくと思う」と楽観論を展開し、「効果が期待できない政策に安易に踏み切ることは日銀のクレディビリティー（信用性）を失う」として、量的緩和を見送った。
日銀の対応には経済界からも批判が噴出し、１０月１３日の会合では、藤原作弥副総裁が「日銀は独立性に固執しているといった筋違いの受け止め方をする傾向が強かった」と言及した。日銀は、短期国債の買い切りや年末越え資金供給といった追加緩和策を決めて柔軟姿勢に転換したが、その後はゼロ金利の解除（２０００年８月）、再導入（０１年３月）と迷走をたどった。
それから１０年。ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）や社債の購入などの「異例の措置」の打ち切りに、亀井静香金融相が「日銀は時々、寝言みたいなことを言う」と批判するなど、日銀と政府の緊張関係は続いている。「日本銀行法の精神にのっとり、政府との意思疎通を密にする」という白川方明総裁の政策運営が注目される。
616：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:48:49: 米ＧＤＰ：年率５．７％増　回復裏付け
http://mainichi.jp/life/money/news/20100130k0000m020111000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２９日発表した０９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０９年７～９月期）比５．７％（前期は２．２％）と２四半期連続のプラスとなった。市場予想の平均（５．４％）を上回り、０３年７～９月期以来約６年ぶりの高い伸びを示した。第二次世界大戦後、最長の景気後退から脱した米国経済が回復していることを裏付けた。

　ただ、米国の失業率は０９年１０月以降、３カ月連続で１０％台で高止まりし、米国民が景気回復を実感するにはほど遠い状態が続いている。

　一方、０９年の年間ＧＤＰはマイナス２．４％と、９１年以来１８年ぶりのマイナス成長を記録。マイナス幅は４６年以来の大きさになった。

毎日新聞　2010年1月29日　23時20分（最終更新　1月29日　23時46分）
617：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/07(日) 19:17:49: 【疑惑の濁流】７０００社を救済！…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002052138043-n1.htm

　中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告（５０）が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「７０００社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをＰＲしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。（花房壮）

■「事業再生のプロ」
　「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」
　八木被告が逮捕された今年１月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。
　その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成１８年６月からアドバイザーに登録されたという。
　横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月５日付でアドバイザー登録は抹消された。
　事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。起訴状などによると、八木被告ら４人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、平成１９年分の所得税約３４００万円を免れさせたとしている。
　捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。
　起訴された残り３人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」（別のコンサルタント）といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」
　脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。
　著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）を８年に設立した。
　その後、１４年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな！』が５０万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。
　出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。
　ただ、『借りたカネは返すな！』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。
　業界関係者はこんな感想を漏らす。
　「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」
　八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。
　例えば、『７０００社を救ったプロの事業再生術』。
　〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉
　〈（前略）税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉
　著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。
618：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/07(日) 19:19:15: ■政権中枢とのパイプを誇示
　一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。
　〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉
　八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、２０年１２月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。
　同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。
　同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。
　また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第２区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が１９、２０年に計２４万円を寄付していることも判明している。
　この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「（中山補佐官は）いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその１人です」とだけ答えた。
　別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。
　「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」
　さいたま地検は３日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、１８年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた－というのが容疑内容だ。
　事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。
619：とはずがたり：2010/02/08(月) 18:14:46: 事務方トップ、３４年ぶり副会長に　経団連内定
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080143.html
2010年2月8日16時29分

　日本経団連は８日、新しい副会長に、事務局トップの中村芳夫・事務総長（６７）ら４人を充てる人事を内定した。会長の諮問機関である評議員会の次期議長には、現在副会長を務める渡文明（わたり・ふみあき）・新日本石油会長（７３）が就任する予定。５月の総会で正式決定する。事務総長が副会長に就任するのは、故花村仁八郎（にはちろう）氏以来３４年ぶり。

　中村氏以外の副会長は、川村隆・日立製作所会長兼社長（７０）、坂根正弘・コマツ会長（６９）、三浦惺（さとし）・ＮＴＴ社長（６５）の３氏。任期は１期２年で通常２期務めるのが慣例だ。
620：とはずがたり：2010/02/08(月) 18:15:39: 日経平均、終値も１万円を割り込む
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080172.html
2010年2月8日15時16分

　８日の東京株式市場で日経平均株価は、昨年１２月１０日以来、約２カ月ぶりに１万円台を割り込んで取引を終えた。終値は前週末比１０５円２７銭（１．０５％）安い９９５１円８２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．７７ポイント（０．９８％）低い８８３．０１だった。出来高は１９億９千万株。
621：チバＱ：2010/02/13(土) 23:35:28: http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=197219&dt=2010-02-10
【過去の主な経営統合破談企業の事例】
統合撤回
発表日統合を検討していた企業
1994年富山化学工業（上場
廃止）三井製薬工業（非上場）

1997年
5月27日セガ（現セガサミーＨＤ） 6460 バンダイ
（現バンダイナムコＨＤ） 7832

2000年
6月13日東海銀行
（現三菱ＵＦＪＦＧ） 8306 あさひ銀行
（現りそなＨＤ） 8308

2001年
9月17日大正製薬 4535 田辺製薬
（現田辺三菱製薬） 4508

2002年
2月4日近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ） 9726 日本旅行（非上場）

2003年
1月10日ミレアＨＤ（現東京海上ＨＤ） 8766 朝日生命保険（非上場）

2003年
3月31日住友化学工業 4005 三井化学 4183

2003年
4月23日キョーリン製薬
（現キョーリン） 4569 帝人
（医薬品事業グループ） 3401

2003年
5月8日セガ（現セガサミーＨＤ） 6460 ナムコ
（現バンダイナムコＨＤ） 7832

2004年
2月16日花王 4452 カネボウ
（化粧品事業）（上場
廃止）

2004年
7月14日住友信託銀行 8403 ＵＦＪ信託銀行
（現三菱ＵＦＪＦＧ） 8306

2007年
1月16日ＳＢＩＨＤ 8473 ＩＲＩ（上場
廃止）

2007年
2月22日大阪製鉄 5449 東京鋼鉄 5448
・ＪＱ

2007年
3月30日ビックカメラ 3048 エディオン 2730

2007年
3月30日サトレストランシステムズ 8163
・大証フレンドリー 8209
・大証2部

2008年
3月17日ＣＦＳコーポレーション 8229 アインファーマシーズ 9627
・2部

2009年
1月9日メディセオ・パルタック
（現メディパル） 7459 アルフレッサＨＤ 2784

2009年
3月2日日本製紙グループ本社 3893 レンゴー 3941

2009年
10月16日共英製鋼 5440 東京鉄鋼 5445

2010年
2月8日キリンＨＤ 2503 サントリーＨＤ（非上場）
622：ぐらもん：2010/02/15(月) 00:39:13: 今言うことか。金融緩和のきの字も言わなかったようだし。
誤白川法皇といいどうして景気にマイナスのことばかりするのか？

消費増税論議、3月に開始＝次期衆院選で争点に－菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-jij-pol
菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
　消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された（4年間の）任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。
623：とはずがたり：2010/02/15(月) 01:10:48: >>622
いいんじゃないでしょうかね。消費税導入の議論だけしても消費は冷え込まないでしょう。
実際問題税収減って財政出動が不可避ですので野放図なばらまきをしないと云うシグナルは，必要だと思います。
624：チバＱ：2010/02/15(月) 12:05:11: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100215-OYT1T00198.htm?from=main1
ＧＤＰ１・１％増、中国をわずかに上回る世界２位

　内閣府が１５日発表した２００９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７～９月期に比べて１・１％増となった。

　１年間に換算すると４・６％増で、３四半期連続のプラス成長となる。企業の設備投資が７四半期ぶりにプラスに転じたほか、個人消費もプラスを維持するなど内需の回復基調が強まり、日本経済の持ち直しが鮮明になった。

　内閣府は「景気が自律的な回復につながる可能性が出てきた」（津村啓介政務官）として、景気が再び失速する二番底懸念は薄らいだとの見方を示した。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰを項目別にみると、好調な輸出に支えられて企業の投資意欲が刺激されたことから、設備投資は前期比１・０％増とプラスに転じ、下げ止まりを示した。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同０・７％増で、３四半期連続でプラスとなった。「エコポイント制度」などの景気対策で、自動車や薄型テレビなどの耐久消費財の販売が好調だった。

　設備投資の回復や個人消費の増加を受けて、内需の成長率の押し上げ効果は０・６ポイントとなり、７四半期ぶりにプラスに転じた。

　ただ、住宅投資は同３・４％減と、４四半期連続でマイナス。公共投資も、鳩山政権が０９年度第１次補正予算の一部を執行停止したことなどから、同１・６％減と２四半期連続でマイナスとなった。

　一方、世界的な景気回復を背景に、新興国に加え、欧米での需要回復が進んだことから、輸出は同５・０％増と３四半期連続でプラスになった。輸出から輸入を差し引いた外需は、成長率を０・５ポイント押し上げた。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰの規模は年率換算で約５３２兆円で、０８年１０～１２月期（約５３７兆円）以来の大きさだったが、「リーマン・ショック」前の０８年１～３月期（約５６７兆円）を大幅に下回る水準にとどまっている。

　また、国内物価の動向を示す国内需要デフレーターは前年同期比２・９％減と、前期（２・８％減）からマイナス幅を広げ、物価下落が続くデフレが深刻化したことを示した。

　民間エコノミストには、景気対策の効果が薄れることなどから、１０年１～３月期以降の成長率は縮小するとの見方が多い。

　同時に発表された０９年の年間の実質ＧＤＰ成長率は前年比５・０％減と、１９５５年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録した。

　物価変動の影響を加え、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰの０９年の実額は、ドル換算で５兆８４９億ドルとなり、中国の４兆９０９０億ドルをわずかに上回り、世界２位を維持した。

（2010年2月15日11時41分読売新聞）
625：ぐらもん：2010/02/15(月) 21:50:45: >>623
いや、消費税の議論をし始めるのは危険な兆候と言われてたんですよ。
財務省に取り込まれて財政タカ派になってしまうという。菅は経済知識に
問題があるのでもう丸め込まれているのではないかと。存在感をアピールしたかったようですが
うかつにも与謝野の著書を読んで対策を練っている所が放送された模様。
カナダでのG20でも全く無視されていたようですし。

余談ですが日銀は先月「世間がデフレを議論したのでデフレが進行した」と議事録に記しています。
626：とはずがたり：2010/02/15(月) 21:53:52: >>625
誰が云ってたんですかね？
>いや、消費税の議論をし始めるのは危険な兆候と言われてたんですよ。
627：ぐらもん：2010/02/15(月) 22:48:03: >>626
これは高橋洋一氏が就任時に書いていたものと記憶しています。
628：とはずがたり：2010/02/17(水) 01:53:19: ぐらもんさんにしてみればこんな口先介入的なぬるい対応では全く評価に値せんでしょうけど，個人的には結構踏み込んでる印象。"経済通"だと日銀の独立性とか気にしちゃってなかなか云えないけど，その辺の常識が無い分云えちゃうのだろう。

菅財務相、日銀に協力求める　物価上昇率「１％目標に」
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021601000405.html

　菅直人財務相は１６日の衆院予算委員会で、デフレ克服に向け、政府として物価上昇率の目標を前年比１％程度と定める方針を表明した。その上で「政策の方向性や目的は、政府と日銀が共通の目標をもって進めるのが望ましい」と述べ、日銀に金融政策での協力を求める意向を示した。

　菅氏の発言は、物価上昇率の目標を定めて金融政策を運営する「インフレ目標」の導入を視野に入れたとみられる。日銀は中長期的にみた物価水準の目安を示しているが、達成目標の義務づけには消極的で、今後の協議が焦点となる。

　日銀は昨年１２月１８日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安を「２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心に考えている」と明記。菅氏は「私どもも、その程度を政策的な目標にすべきだ。１％そのものの数字が固定化されているわけではないが、ほぼ目標としての認識は（日銀と）一致している」と述べた。

　一方、菅氏は１％より「もうちょっと（上）かなと個人的には思わないでもない」とも言及。
2010/02/16 13:22 【共同通信】
630：とはずがたり：2010/02/17(水) 10:10:23: >>629
この論文の事恥ずかしながら知らなかったんですけど，これはIMFがリフレ派に支持を与えたと云うよりも，寧ろ俺の自説であるデフレは金利に関して利子の非負制約に掛かって実質金利引き下げに関する自由度なくすから良くないという限定的な考えに賛同しているように見えますねｗ

そもそもIMFは強烈な財政再建論者であって途上国が経済危機になると乗り込んできて徹底的に財政赤字を切り詰めて途上国人民の怨嗟を浴びる存在ですのでリフレ派が歓迎の声を挙げるのは皮肉というかきつい言い方すると滑稽な感じすらします。
もしIMFのこの提言がたんなる名目利子率と実質利子率に関するものではなくてIMFのこれまでの基本的な考えを抛棄して財政赤字なんでもありに転じたとしたら驚天動地なんですけど。。
631：ぐらもん：2010/02/17(水) 20:36:33: >>630
>>デフレは金利に関して利子の非負制約に掛かって実質金利引き下げに関する自由度なくすから良くないという限定的な考えに賛同しているように見えますねｗ

確かにそうなのですがデフレ克服のために日銀に外圧をかける一つの論拠と考えています。IMF自体の姿勢は変わらないと思います。
「財政再建論のIMFでもこれだけのインフレターゲット推薦してるのに日銀は何やってんだ」ということです。

日銀審議委員会も物価上昇率0～2%がよいと去年12月の政策決定会合で発表していることを踏まえると菅の「1%」発言は「言ってプレッシャーかけただけまし」という以外
ないと考えざるを得ません。日銀がなぜ物価上昇率0～2%がいいのかという根拠が示されておらず、未だに「日銀の独立性があるから政治家や国民は黙れ」的なことを考えて
いるのがまずい。菅は日銀との共通目標（アコード）を推進していく姿勢を出してはいるので早いとこ締結してもっとぶちあげないとまずいと考えます。
632：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:29:08: ほんと，どういう連中が何の為に合計２７６２万＋手数料も払ったんだ？？

日航株最終売買、１円で取引成立　２７６２万株、誰がなぜ買う？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000569-san-bus_all
2月19日15時26分配信産経新聞

　会社更生法手続き中の日本航空の株式が１９日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に１円で約２７６２万株の取引が成立した。日航株は２０日に上場廃止され、その後の１００％減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的で買っているのか、市場関係者も首をかしげている。

　この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から１円で約２億４０００万株の売り注文が出された。これに対し、１円での買い注文も、約２７００万株あった。

　売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。１円の値が付いた。

　出来高は２７６２万株で、２７６２万円の代金が支払われた。

　市場関係者は、買いの意図について、「信用取引による買い戻しなどはすでにほとんど消化されている。確実に損になる株を買う意味がわかならい」と首をひねる。

　別の関係者は「最後にもしかしたら２円に値上がりするかもと、マネーゲームの最後の残党が買い注文を出していたのでは」と解説した。

　日航株は１月１９日に会社更生法の適用を申請し、無価値化が確実となったなった後も、短期の値上がり益を狙ったマネーゲームが活発化。回転売買で株価はめまぐるしく乱高下。一時は、１日当たりの出来高が、１銘柄としては過去最高となる１０億超を記録した。

　しかし、今月２日以降は、株価も１円に張り付いたままで、出来高も急速にしぼみ、マネーゲームも終焉（しゅうえん）していた。

最終更新:2月20日12時2分
産経新聞
633：とはずがたり：2010/02/22(月) 20:45:48: イングランド銀：インフレ目標超え、公開書簡通じ釈明－－総裁
http://mainichi.jp/select/world/news/20100217ddm008020029000c.html

　【ロンドン会川晴之】英イングランド銀行（ＢＯＥ）のキング総裁は１６日、英国の１月の消費者物価指数が、前年同月比３・５％上昇したことを受けて、ダーリング財務相に実質的な「わび状」である公開書簡を出した。

　ＢＯＥは、政府が決めたインフレ目標（年２％以内）を達成することを目標に金融政策を実施している。

　インフレ目標値から上下１％を超えた場合、３カ月ごとに公開書簡で釈明する決まりがある。

　英国の物価上昇率は０９年１２月は２・９％増、１６日に発表された１０年１月も３・５％増と、２カ月連続で政策目標を上回った。

毎日新聞　2010年2月17日　東京朝刊
634：ぐらもん：2010/02/22(月) 22:07:41: >>633
ブランシャール論文が4%と標準がいいと言ったのを知っていると別にいいんじゃないかと
思うんですけどねえ。
一方、未だにインフレ目標もアコードも出来ない日本では誤白川法皇こと白川総裁がこんな
詭弁を。円高なんだから額じゃないでしょ、リーマンショック前と比べてどんだけ増やしたか
が問題では？

デフレ脱却のために潤沢に資金を供給したい＝白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037898420100222
［東京　２２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２２日、衆議院予算委員会での答弁で「デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路への復帰が極めて大切な課題」との認識を示したうえで
「デフレから脱却するために、日銀としては潤沢に資金を供給していきたい」と述べた。池田元久委員（民主）の質問に答えた。
白川総裁はまた、長期国債買入れについては、安定的な資金供給の目的のために行っているとしたうえで、年間２１．６兆円を買っていると説明した。同総裁によると、経済規模の差を調節した上で米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）と比較すると、日銀の買い入れはＦＲＢの３倍になるという。
635：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/26(月) 19:07:36: さすがネットネタに強い産経ならではなのか・・・・・

【悼 Memory】岡田靖さん　リアル＆ネットで２４時間エコノミスト「ドラエモン」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100426/dms1004261543005-n2.htm
2010.04.26

　「ドラエモンさん、お疲れさま」「銅鑼さん残念です」。４月１０日に虚血性心不全で死去したエコノミスト、岡田靖さん（享年５４）の葬儀には、こんな一風変わった弔電が次々と寄せられた。
　岡田さんは大和総研、大和証券からクレディスイスファーストボストン証券（当時）、学習院大特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官となり、主にデフレやバブル研究に携わった。嘉悦大教授の高橋洋一さんは「実務家でもあり学者でもあるという日本にほとんどいない存在だった」と評する。
　１月にクモ膜下出血で倒れたが奇跡的に回復して２月に退院、３月には職場復帰した矢先だった。当日は普段通り夕食をとり、自室で椅子に座った状態で息を引き取ったという。通夜の席で妻の美希さんは「『俺は何でこんなところにいるんだろう』と本人が一番驚いているのではないでしょうか」と語った。
　金融緩和によってデフレを脱却する「リフレ政策」を早くから主張。インターネットの経済系掲示板でも積極的に論陣を張った。そのハンドルネームが「ドラエモン（銅鑼衣紋）」。毒舌とユーモアを交え、「トンデモ経済学も鋭く批判した」（上武大教授の田中秀臣さん）。いつしか、掲示板の“主”のような存在となっていた。
　亡くなる直前まで机を並べていた同主任研究官の矢野浩一さんは「私もネット上の論争で岡田さんに敗れて人生が変わった１人です」という。
　駒沢大准教授の飯田泰之さんによると「完璧主義者で、納得した原稿しか表に出さなかった」という岡田さんだが、マクロ経済学入門書の草稿の一部を矢野さんと飯田さんに手渡しており、２人は世に出したいと意気込んでいる。ネット上の発言についても、有志による発掘が進んでいる。
　岡田さんの師で学習院大教授の岩田規久男さんはこんな追悼コメントを寄せた。
　「１９７９年１０月、太くよくとおる大きな声で、豊富な経済学知識を背景に意見をいう人に出会った。修士課程の学生とは思えず、どこかよその大学の先生か博士課程の院生かと思った。彼は経済学だけでなく、政治学、社会学、歴史などにも詳しく、まさに博覧強記で、私は多くのことを彼から学んだ。その岡田さんも大学の就職には恵まれず、ようやくこの９月からある大学に就職する予定だった。その矢先の急逝で、無念この上ない」（中田達也）
636：ぐらもん：2010/04/26(月) 22:03:03: >>635
産経だけだったんですよね。
もっと大きく取り上げられるべき人だったんですけれども、つくづく残念。
637：とはずがたり：2010/04/26(月) 23:52:59: えっ！？あのいちごＢＢＳのドラエモンですか？！
638：名無しさん：2010/04/27(火) 00:02:40: >>637
そうなんです。
これを聞いた時はすごくショックでした。
639：とはずがたり：2010/04/27(火) 01:17:52: 知りませんでした（；´Д｀）
スレも立ってますね。

ドラエモン（岡田靖さん）死去・・・。
http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1553/L50
640：とはずがたり：2010/04/27(火) 01:23:31: >その岡田さんも大学の就職には恵まれず、ようやくこの９月からある大学に就職する予定だった。その矢先の急逝で、無念この上ない
う～ん，無念だっただろうなぁ。。どの大学に決まってたんだろうか。ただただご冥福を祈るのみですね。

因みに記事の矢野浩一氏はこの人↓っすよね。確かにネットネタに強い産経ならではの記事に仕上がってますねぇ。

ハリ・セルダンになりたくて
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/

ひょっとして駒大の飯田氏も苺のコテ？
641：ぐらもん：2010/04/27(火) 02:01:53: >>640
確か「すりらんか」のコテハンで書かれていたと思います。

ちなみに金融政策スレに田中秀臣氏の追悼文を転載させていただきました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/217
642：とはずがたり：2010/04/27(火) 04:33:38: >>641
ですよね，そんな朧気な記憶がありました。
643：チバＱ：2010/06/06(日) 18:30:04: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100606ddlk23020118000c.html
追跡２０１０：中部財界「トヨタ頼み」　混迷する名商人事、旧五摂家の影薄く　／愛知
　今年１０月末で任期満了を迎える名古屋商工会議所の次期会頭選びが混迷を極めている。現在の岡田邦彦会頭（Ｊ・フロントリテイリング相談役）は水面下で後任の打診を続けているが、会頭を輩出してきた「名門」は業界再編や景気の波にのまれ、引き受け手が見つからないためだ。政権交代で政界との距離が広がり、転機を迎えた経済団体。財政的にも国の支援は期待できない中、中部財界は、愛知発祥の世界企業・トヨタ自動車の一挙手一投足に目を奪われる「トヨタ頼み」の色が強まっているように見える。【大塚卓也、鈴木泰広、工藤昭久】

　名商の岡田会頭が後任の人選に着手したのは昨年秋ごろだ。最初に相談を持ち掛けたのはトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長だった。

　章一郎氏と岡田氏は名古屋大学の先輩後輩で、章一郎氏が全学同窓会長、岡田氏が副会長という間柄。０７年の前回会頭選出時には章一郎氏が実質的に岡田氏を担ぎ出したとされる。章一郎氏が名商の相談役を引き受けていることもあり、岡田氏は頻繁に章一郎氏を訪問してきた。

　岡田氏は章一郎氏の前でトヨタの社長経験者などの名前を挙げ、グループから会頭を選出してもらえないか可能性を打診したが、章一郎氏は即座に断ったようだ。

　かつては財界活動と距離を置いていたトヨタだが、９４年に章一郎氏が財界総本山である経団連会長に就任、０２年には経団連と日本経営者団体連盟（日経連）の統合で発足した日本経団連の初代会長に奥田碩会長（現・相談役）が就き、２代続けて「財界総理」を輩出した。

　章一郎氏は最近も「トヨタは三河が本拠の外様企業。名古屋は多士済々、他にふさわしい人はいくらでもいる」と周囲に語っている。業績の先行きが楽観できず、「トヨタ頼み」の構図が強まることにクギを刺す意図がありそうだが、政府や経済界への影響力が突出するトヨタへの地元の期待は静まる気配はない。章一郎氏が名古屋市に居住していることも、「中部財界の最高実力者」という世評につながっている。

　名商は、中部の経済団体の中で最も歴史が古い。高度成長期は「名古屋五摂家」と呼ばれた松坂屋、東海銀行、名鉄、中電、東邦ガスの５社の全盛期。名商会頭職は中部経済連合会の会長職とのすみ分けで、東海銀と名鉄が交互に輩出してきた。００年にトヨタ副会長だった磯村巌氏が会頭に就いたが「例外」との位置づけ。東海銀が国の公的資金投入を受けてポストを固辞して後任人事が宙に浮き、会長を退いた章一郎氏が万博協会会長として愛知万博開催の旗振り役を務める中での急登板だった。

　任期切れを目前に後任の調整を急ぐ岡田氏は年明けから、名鉄の木下栄一郎会長（中経連副会長）や木村操相談役（名商副会頭）など名鉄首脳に相次いで就任を打診。以前の「慣例」に沿った人事の復活を狙っているが、名鉄は業績不振などを理由に要請を受けない姿勢だ。

　金融再編で三菱東京ＵＦＪ銀行に吸収された旧東海銀に続き、松坂屋も大丸との経営統合で本社はすでに名古屋にない。業績回復が遅れる中で職務や資金負担は重く、「叙勲が受けられるという名誉にやりがいを感じる経営者もほとんど見当たらない」（関係者）状況。「ポスト岡田」の行方は混とんとしている。
644：チバＱ：2010/06/06(日) 18:30:31: 　◇広がる政治との距離
　「ここは陳情を受ける場ではない。地域で自立してもらわないと新たな成長はない」

　先月２３日に名古屋市で開かれた内閣官房国家戦略室の意見交換会。愛知県、名古屋市の自治体幹部や、中部経済連合会など地元経済団体のトップから意見を聞き終わった古川元久・副内閣相は、厳しい口調で「中央政府頼みからの脱却」を求めた。

　古川氏は愛知２区選出の元大蔵官僚。テレビカメラを前にしての地元を突き放すかのような発言に、「冷たいね」とこぼす参加者の姿も見られた。

　昨年９月の政権交代で、経済界と政府・与党との関係は一変した。民主党は、自民党を多額の政治献金で支えながら、政策決定にも深くかかわってきた日本経団連と距離を置く。

　中部地区では、中経連や名商などが、愛知万博、中部国際空港など大プロジェクトの実現を政府・自民党に働き掛け、地域活性化を目指す行政との車の両輪になってきた。民間に割り当てられた出資金集めの窓口でもあった。

　米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）が波及した０８年秋の「トヨタショック」で大打撃を受けた中部地区は今、自動車産業に過度に依存する構造からの脱却を図っている。航空宇宙産業を先頭にした「付加価値の高い『モノづくり』の集積地」との成長戦略がそれだ。国が重点投資する国際コンテナ戦略港湾の選定に名乗りを上げたのも、港湾という国際物流拠点のさらなる整備が必要との判断からだ。

　だが、選定に向けた政府への働き掛けは目立たず、県や関係自治体、財界との一体感の喪失を指摘する声もある。

　民主党政権は、陳情窓口を党幹事長室に一本化。地元選出国会議員を通じた国への働き掛けが常態化していた自民党政権時代の面影はない。来月にも実施される参院選で、名商は、早々に政党推薦の見送りを決めた。

　経済団体の幹部は「直嶋正行経産相はトヨタ労組出身で、トヨタは野党時代の民主党とも関係を構築していた。官庁や海外のネットワークも広い」と政策実現でもトヨタへの期待が大きいことを否定しない。「財界」の将来像はかすんでいる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇中部経済４団体
　名古屋に拠点を置く主な経済団体は名古屋商工会議所（名商）▽中部経済連合会（中経連）▽中部経済同友会▽愛知県経営者協会（愛知経協）－－の四つ。一部会員は重複している。

　名商の設立は１８８１年。商工会議所法に基づく特殊法人で、会員１万６３７１社・団体のうち中小企業が９５％以上を占め、中小企業支援に力を入れる。会頭は日銀参与を兼任するなど中経連会長と並ぶ中部財界の顔。明治末期から大正期には紡績会社、銀行などを創設して「名古屋の渋沢栄一」と言われた奥田正香が２０年務めた。

　中経連は中部５県の大企業など７２０社・６０団体が会員の社団法人。１９５１年、名商副会頭の佐伯卯四郎氏（日本陶器＜現ノリタケカンパニーリミテド＞社長）の呼びかけで設立された。初代会長は名商会頭が兼務。現在の川口文夫会長を含め歴代会長１２人のうち８人が中電出身だ。

　同友会は５５年に中経連を基盤に設立され、８２７人の経営者が個人資格で入会している。経協は４６年、労働・社会問題に取り組む経営者の団体として創設された。中央では「日経連」と「経団連」が統合されたが、名古屋では別組織のまま活動している。会員は９５６社。
645：ぐらもん：2010/06/10(木) 00:51:31: 菅政権は「最少不幸社会」を掲げる。その経済プランが小野善康阪大教授の掲げる「第三の道」。（通称菅ジアン）。
その内容について自分なりにまとめてみました。

①失業が社会で一番の無駄。それを防ぐためには公共事業が一番効果がある。
②先進国は不況は通常の状態。これは数学的に証明できる。節約しても終わらない。しかし、失業者が出ることは社会にとって一番の無駄。
③公共事業であれば極論すれば穴を掘って埋め返すのでもよい。仕事があればいい。
④しかし、財政が厳しいので「役に立つ公共事業」を選ぶ必要がある。それは政府の役目。
⑤財政が厳しいので増税してその分を公共事業に回すべき。そうすればタイムラグはあるがその分景気がよくなる。これはケインズの理論にもある。
⑥金融政策は人々が持つ貨幣愛、すなわちモノより金を愛する性質により役に立たない。
⑦⑥によりデフレも説明できる。よって日銀にできることはない。

反論として
①公共事業は小渕政権でやったがダメだった。そもそも、そんなに効果はない。（みんな）
②「役に立つ公共事業」の基準が不明確。社会主義化、そもそも政府はそんなに政府は民間より優れているのか？（山崎元氏）
③「増税して支出」は理論的にはともかく現実的でない。増税すればその分景気は落ち込む。（上念司氏）
④政府が支出を決めてもうまくいかない。これは歴史的に証明済。結果的に民業圧迫になる。（高橋洋一氏）
⑤増税をしたい財務省に都合のいい話になっている。貨幣愛が問題なら金融政策で貨幣を増やしてインフレにすることを考えるべき。（田中秀臣氏）
646：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/20(日) 23:20:09: >>617-618の方と、いみじくも元は大企業の御曹司ってのが意外。まぁ、それだけ落ちぶれたってことかも知れないけどｗ

【疑惑の濁流】毎月１０万円の「コツコツ借金返済」偽装　ダイエー創業者Ｊｒ．の贈与税脱税事件から浮かぶ「せこさ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100620/crm1006201201006-n1.htm
2010.6.20 12:00

　さいたま地検に所得税法違反などの罪で起訴された経営コンサルタントが築き上げた“脱税ネットワーク” の一角に、思わぬ大物が潜んでいた。ダイエー創業者の故・中内●（工へんに刀）氏の次男で、プロ野球「福岡ダイエーホークス（現在ソフトバンクホークス）」元オーナー、中内正容疑者（５０）。父親から生前贈与を受けながら、非課税である「借入金」に偽装し、税務申告しなかったため逮捕された。捜査が進むにつれ、その華麗な肩書とはほど遠い、せこい手口が明らかになりつつある。中内家の名誉を失墜させた御曹司の脱税を追った。（花房壮）

※指南役との「点と線」

　「あいつも、捜査の手からは逃げ切れないだろうな」
　正容疑者＝東京都港区高輪＝がさいたま地検に相続税法違反（脱税）の疑いで逮捕されたのは今月３日のことだった。逮捕の端緒となったのは、今年１月上旬に同地検に逮捕された経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長、八木宏之被告＝所得税法違反罪などで起訴＝による一連の脱税指南事件だ。
　冒頭の発言は八木被告が逮捕前、顧客の一人だった正容疑者を指して周囲に漏らしたとされる言葉だった。
　それから約半年後、正容疑者は八木被告の予言通り、逮捕された。
　平成１４年から会社の再建方法指南書「借りたカネは返すな！」シリーズを出版して以降、八木被告の元には、経営難に陥った会社経営者などが殺到したが、その中にいたのが正容疑者だった。
　八木被告と正容疑者をつなぐ線はいくつもある。例えば、登記簿によると、八木被告の住所は一時、正容疑者が取締役を務めていた会社と同じ場所にあった。
　また、正容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
　八木被告は今年１月、同社の顧客に対し、不動産の売却で所得隠しを指南し、所得税約３４００万円を免れさせた疑いで逮捕されたが、この脱税事件の延長線上には、すでに正容疑者が浮上していたのである。
　さいたま地検と国税当局は、八木被告の豊富な顧客の中には脱税に手を染めたケースもあるとみて捜査していたところ、正容疑者の脱税に行き着いたのだ。

※暴かれた偽装工作

　さいたま地検などは正容疑者を八木被告が指南した脱税の共犯として立件できるか検討を重ねたもようだが、「正容疑者の脱税が結果として成功しなかったため立件は見送られた」（関係者）という。
　しかし、国税当局はその後も正容疑者の周辺を内偵。その結果、「八木ルート」とは異なる脱税疑惑が浮上したのである。それが、今回の逮捕容疑となった贈与税の脱税だった。
　さいたま地検などの調べによると、正容疑者は１７年８月、中内氏（同年９月死去）から約５億５千万円の生前贈与を受けていたにもかかわらず、非課税である借入金のように装い、贈与税約２億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
　逮捕容疑は相続税法違反だが、贈与税を逃れた場合には相続税法の罰則が適用される。
　正容疑者は１７年２月に東京都大田区田園調布の自宅と土地を約１２億円で売却し、全額を自身の借金返済に充てていた。しかし、売却した不動産の一部に中内氏の所有権があったため、地検は売却代金のうち約５億５千万円分が中内氏からの贈与にあたると判断したとされる。
　逮捕の決め手となったのは、正容疑者による「借入金」の偽装だったようだ。
　関係者によると、中内氏の売却益約５億５千万円については、中内氏が正容疑者に贈与したことを証明する公正証書が作成されていたが、中内氏の死後、正容疑者は贈与税の申告義務を回避するため、非課税である借入金と装い、中内氏側に債務があるとする文書を偽造。そして、毎月１０万円を中内氏側の口座に入金していたという。
647：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/20(日) 23:21:47: 　しかし、こうした“小細工”は国税当局に見破られたのである。
　関係者によると、正容疑者は税務調査が行われると、その間は毎月定額を中内氏側の口座に振り込んで借金があるかのように装っていたが、税務調査が終了すると、入金を中止し、口座から金を引き出していたという。
　国税当局による査察（強制調査）の際にも、中内氏側への借金返済を装っていたが、終了すると、返済も中止されていたという。
　関係者は正容疑者の行為について、「元球団オーナーという肩書を持ちながらも、その脱税の手口は実にせこい」とあきれたように話すが、「国税の調査が終わると同時に振込先の口座から引き出すという行為は、正容疑者の“犯意”を示すものだ」と犯行に手を染めた正容疑者の悪質性にも言及した。
　そもそも、実際に中内氏側に約５億５千万円を返済しようとすれば、毎月１０万円を定期的に振り込んだとしても、生きているうちに返済することは不可能だ。
　「本気で返済しようとしていたとは思えない」
　捜査関係者はそう口にした。

※発見まれな「贈与税逃れ」

　今回のような贈与税の脱税での逮捕は極めて異例で、国税庁によると、資料が残る平成７年以降では初めてだという。
　なぜ、贈与税逃れの摘発は異例なのか。
　国税ＯＢはこう話す。
　「被相続人の死亡後に実施する相続財産の調査と違って、生前に動かした贈与財産の把握は難しい」
　もちろん、資産家については資産の移動状況をファイルして、その動向に目を光らせている。
　贈与税逃れが発覚するのは、今回のように別件を捜査するうちに、たどり着く場合が少なくないようだ。
　例えば、実母からの巨額資金の提供が明らかになった鳩山由紀夫前首相の場合は、政治資金規正法違反事件で浮上した巨額原資を解明する中で、母親からの月々１５００万円の贈与が明らかになった。
　こうした贈与税逃れの端緒を把握するのが難しいとはいえ、国税当局は課税の公平性を保つ必要がある。そういう意味もあるのか、２１年度の査察（強制調査）では、相続税事案について過去５年間では最高となる６件を検察庁に告発している。
　正容疑者を逮捕したさいたま地検は、国税当局とともに関係先の家宅捜索を行い、起訴に向けて全容解明を急いでいる。
　一方、逮捕当初は認否を保留していた正容疑者だが、最近になって容疑を認めたという。
　正容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」側は、「取調中であり、こちらとしても協力はしたい。（育英会の）事業に支障をきたさないようにしたい」とコメントした。
　１７年９月に亡くなったダイエー創業者の父親の遺志を継いで同財団の理事長に就任した正容疑者。流通業界の次世代の人材を育成するという崇高な意志は今でもあるのだろうか。
648：小説吉田学校読者：2010/08/27(金) 18:54:03: 考えられる中で最大級の「口先介入」。たぶん、市場は織り込み済みです。
中欧の国債下落、米国の先行き不安等を考慮すれば投資家の円買い圧力は高まるばかりで、策を施しても円高は当分冷めないよ。介入をやっても経済対策発表しても、たかが知れているのであります。「無策の策」といったところでしょうか。

菅首相「必要な時に断固たる措置」、円高受け談話
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201008270348.html

　菅直人首相は２７日、菅内閣の閣僚懇談会での議論を受け、「経済情勢について」とする談話を発表した。内容は次のとおり。
　（１）為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置をとる。
　（２）日本銀行に対しては、総裁が帰国され次第、首相官邸でお会いし、機動的な金融政策の実施を期待する。
　（３）現下の円高など、厳しい経済情勢をふまえ、８月３１日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づきできるだけ速やかに具体的な対策を取りまとめる。
　（４）経済対策では、（１）円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」への対応と、（２）「新成長戦略」の前倒しの観点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する。
652：名無しさん：2010/09/13(月) 17:51:31: http://news24.jp/articles/2010/09/13/06166625.html
日経平均９３２１円８２銭　１３日終値
< 2010年9月13日 17:29 >

午後に入ると、利益を確定する売り注文が入ったほか、民主党の代表選挙を翌日に控え、結果を見極めたいとの雰囲気から積極的に買い進む動きは限られた。
653：名無しさん：2010/09/15(水) 11:50:30: 福田組が急落、民主党代表選で小沢氏敗退、関連株が軒並み安い
2010/09/15 11:41
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=360975

　福田組 <1899> と日本橋梁 <5912> が急落し、それぞれ前日比９円安の１５８円、１０円安の１８３円でザラバ引け。１４日の民主党代表選で菅直人首相の再選が決まり、対立候補の小沢一郎前幹事長が落選したことが売り要因となった。両銘柄は「小沢関連株」の代表格として直近急上昇していた。

　新潟県の中堅ゼネコンの福田組を創設した福田藤吉氏は、小沢氏の妻・和子氏の祖父。現在の福田勝之会長は小沢氏の義弟に当たる。今年６月末時点で、和子氏は同社の発行済み株式の約３％を所有する第８位の大株主となっている。また、日橋梁は小沢氏による公共投資拡大への思惑から人気化した経緯がある。

　両銘柄は「民主党代表選を材料視したマネーゲーム」（中堅証券）の様相を呈していただけに、目先の波乱展開は避けられそうにない。また、橋りょうではピーエス三菱 <1871> も売り優勢となっているほか、飛島建設 <1805> など低位の建設株が東証１部の値下がり率上位に名を連ねている。

提供：モーニングスター社
654：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:11:32: 米欧でも介入、８５円台…日本単独２兆円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100916-OYT1T00106.htm

　政府・日本銀行が１５日、円売り・ドル買いの為替介入に踏み切り、東京市場で円高・株安の流れにひとまず歯止めがかかった。

　外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝８５円台半ばと、８月３０日以来の円安水準に急落した。輸出企業の採算が好転するとの期待感から、株式市場では株価がほぼ全面高の展開となった。政府・日銀は、ロンドンやニューヨーク市場でも介入を行い、介入額は１日あたりで過去最大規模の２兆円程度に達した模様だ。

　日銀の白川方明総裁は１５日、「強力な金融緩和を推進し、潤沢な資金供給を行う」との談話を発表。介入資金を市場から回収せず放置することで、金融緩和のような効果を生み出す「非不胎化」を行う意向を示した。財務省幹部は記者団に対し、１６日以降の介入についても「必要ならやる」と述べた。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比２円２４銭円安・ドル高の１ドル＝８５円４５～４７銭で大方の取引を終えた。円は対ユーロでも大幅下落し、午後５時、前日（同）比３円６４銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１０円９７銭～１１１円０１銭で大方の取引を終えた。

　ニューヨーク市場では一時、１ドル＝８５円７８銭まで円安が進んだ。午前１１時２５分（日本時間１６日午前０時２５分）現在、前日比２円６２銭円安・ドル高の８５円６０～７０銭で取引されている。

　１５日の介入は東京市場で午前１０時半過ぎに始まった。市場関係者の「意表を突くタイミング」（邦銀ディーラー）で、市場では円売りが殺到した。政府・日銀はその後も断続的に介入を続けた。欧米市場での介入は、他国の中央銀行に委託して行う「委託介入」ではなく、邦銀などを通じた介入だとみられる。

　東京株式市場では、円安を好感して株価が大きく値上がりした。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２１７円２５銭高の９５１６円５６銭と、８月１０日以来約１か月ぶりに９５００円台を回復した。東証１部の出来高は約２３億５８００万株だった。

　◆非不胎化介入＝日本銀行が円売り介入によって市場に放出した資金を回収せず、市場に放置しておくこと。市場での円の量が増えるため、金融緩和と同じような効果があるとされる。一方、市場での資金量や短期金利を調節する金融政策に影響が出ないよう、介入で市場に放出された資金を、日銀が公開市場操作により短期間で回収するのは「不胎化介入」と呼ばれる。
（2010年9月16日01時22分読売新聞）
655：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:15:14: 欧州市場でも断続的に為替介入　政府、総額１兆円超に
09/16 01:16
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010091501000243.htm

　政府は１５日、東京に続き欧米の外国為替市場で断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。円相場は一時１ドル＝８５円台後半まで急落した。財務省は介入額を明らかにしていないが、同省首脳は同日夜、「相当規模の介入をやった」と言明。総額１兆円を上回り、市場では２兆円規模に達したとの見方も出ている。相場動向に応じて１６日以降も介入を継続する方針だ。
　政府は円高進行にひとまず歯止めをかけたが、今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定によっては再び円高が進むことも想定され、日銀の企業短期経済観測調査（短観）もにらみ、市場との神経戦は長期化する恐れもある。
　政府が６年半ぶりに介入に踏み切ったことを受け、日銀は介入に伴って市場に供給した円資金を吸収しない方針。金融緩和の拡大と円高阻止の効果を狙い、政府と協調して市場に対抗する姿勢を鮮明にした。
　菅直人首相は１５日夜、「為替の変動をこれ以上放置できないとの判断の下で介入した」と表明。東京市場に続き、欧州、米国市場でも相次いで介入を実施した。

為替介入：市場は「奇襲攻撃」に衝撃　先行きはまだ見えず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3671-3672

ＮＹ円、急反落８５円後半　断続的な介入で
2010/09/16 00:12 【共同通信】
円相場、日本企業の「防衛線」はとうに突破－介入の恩恵は限定的
bloomberg.co.jp　2010/09/16 00:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3680-3682
656：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:17:23: 2兆円ぶち込んだかー。
市中に放出した円を不胎化せずに放置することでインフレ誘導も狙ってる様だ。
657：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/16(木) 02:37:56: 不胎化でも非不胎化でも既にカネ余りの短資マーケットの利率への影響は希薄なのではないでしょうかね。

為替介入の後は諸外国に負けず金融緩和策をとらなければならないんですが、
日本の場合は単純な短資マーケットの誘導金利引き下げで対応できないので、
従来の線を超えた思い切った策をとらねばならないでしょう。
658：とはずがたり：2010/09/16(木) 03:24:53: >>657
実務に疎い俺に教えて欲しいんですけど
>単純な短資マーケットの誘導金利引き下げで対応できない
のは「既にカネ余り」だからですか？他になんか日本特殊ななんかがあるんでしょうか？

また従来の線を超えるってのは具体的にはどんな事をそうていしていらっしゃるので？
659：小説吉田学校読者：2010/09/17(金) 07:59:49: かつて、竹下登蔵相は「１ドル２００円でも１９９円でもあまり大差はない」と発言したら１ドル１９５円まで円高が急発進したことがありました。ジャンケンで「グー出すぞ」と言っているようなもの。グーが本当に出るかどうかは不明。
しかし、仙谷の「８２円ライン」発言ですが、ケーススタディを立ててみると
１　１ドル＝８２円に近づく→投資家は介入を警戒して円買いを控える→８２円ラインは確保
２　１ドル＝８２円に近づく→投資家は８２円に近づくと介入があると見込んで、８２円に近づく前に売建をする→８２円ラインは確保
３　１ドル＝８２円に近づく→機関投資家は８２円に近づいても各国の円高基調は崩れないと見て円を買い続ける→介入がある→８２円を挟む攻防
４　１ドル＝８２円に近づく→機関投資家は８２円に近づいても各国の円高基調は崩れないと見て円を買い続ける→介入がある→それでも円を買う→８２円ライン崩壊
の４ケースが考えられ、結局「１ドル＝８２円が防衛ラインといっても、意味が無いんじゃないんか」「本当は１ドル＝７５円くらいが絶対防衛圏なんじゃないか」と、あんまり仙谷発言というのは意味が無いんですね。気迫だけを表明したといいますか。

８２円ライン発言、谷垣総裁は「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091120-054987/news/20100916-OYT1T00925.htm

　自民党の谷垣総裁は１６日、政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を仙谷官房長官が「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「攻防ラインを政権中枢にいる方が言及するのは理解できない」と批判した。
　党本部で記者団に語った。
　これに先立ち、みんなの党の渡辺代表も同日、「バカだ」と仙谷氏の発言を批判した。
660：小説吉田学校読者：2010/09/17(金) 08:10:19: 明らかに財務省国際金融局内は興奮してますね。
職場でＦＸをやっている奴がいるんですが介入に怒り心頭。「サインくらい出せよ」とか言ってましたが、１０日にサインは出ていました。世情、ＦＸ流行りで巷間の市民も一喜一憂、阿鼻叫喚なわけなんですが、為替で稼ごうというんなら、これくらいはウオッチしとかないと。
余談ながら、ＦＸという言葉、医療の業界用語では「骨折」を指す。

為替介入：８２円台、電撃介入　過去最大規模　電子取引で速攻
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100916ddm001020050000c.html

　＜追跡＞
◇「口先だけと思われている。今なら市場は驚く」
　政府・日銀は１５日、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの単独介入に踏み切り、ロンドンやニューヨーク市場でも断続的に介入を続けた。介入額は２兆円と過去最大規模に上ったとみられる。１６日も必要に応じて介入を継続する方針だ。１４日の民主党代表選に勝利した菅直人首相が介入に消極的とみて、円買いを進めていた投機筋は「電撃介入」に衝撃を受け、円相場は１ドル＝８２円台後半から２円以上も急反落した。だが、米国経済の先行き懸念を背景とするドル売り・円買い圧力は根強く、政府・日銀と市場との神経戦が続きそうだ。
　「予想外のタイミングで、市場にショックが広がった」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）。午前１０時３５分。円相場の急変で東京外国為替市場の関係者はパニックに陥った。関係者によると、政府・日銀が介入のサプライズ効果を出すために、東京外為市場で仲介業者を通さず電子取引で直接、巨額のドル買いを実施した。
　「このまま放置できない段階に来た」。菅首相は１５日夜、官邸で記者団に介入に踏み切った理由を語った。だが、欧米が自国の通貨安を容認し、協調介入に理解を得るのが難しい情勢の中、単独介入に踏み切るにはギリギリの決断が必要だった。
　財務省幹部は、「やるからには『スカッとした』では意味がない。勝たなければならない」と、６年半ぶりの介入に興奮を隠さない。８月中旬からの急激な円高に対する政府への「無策批判」が高まる中、財務省は水面下で介入の準備を着々と進めてきた。
　現職の玉木林太郎財務官をはじめ、過去２代の財務官は介入経験を持たない。このため８月中旬、財務官として０３年から０４年にかけて、過去最大の３３兆円規模の円売り介入を主導した溝口善兵衛氏（現島根県知事）をひそかに東京に招き、国際局の担当者が当時の経験談を詳細に聞き取った。当時も介入は日本単独で行っており、財務省が溝口氏から得たかったのは、単独介入に対し欧米当局からの支持を取り付けるための交渉術だ。
　８月２７日、菅首相は「必要な時には断固たる措置を取る」と、強い口調で介入を示唆した。だが、実際は各国への根回しはまだ終わっていなかった。財務省国際局の幹部は各国当局者と連絡を取り、「協調してほしいとは言わないが、批判はしないでほしい」と繰り返し要請した。
　政府が今月１０日に策定した経済対策には、「介入を含む断固たる措置を取る」と異例の一文が加えられた。「介入の準備が完了したということ」。財務省幹部はその意味を明かす。１日に告示された民主党代表選のさなかも、財務省は政務三役の携帯電話に、市場の状況をメールで伝え続けた。ただ、代表選に影響を与えかねなかったため、「１４日までは事実上、封印し、１５日に介入に踏み切ったのではないか」との見方も出ている。
　１５年前に付けた円の最高値は１ドル＝７９円７５銭。このため、多くの市場関係者は「政府の防衛ラインは１ドル＝８０円。政府は党人事や組閣、国会対応で時間を取られ、当面は介入できない」（大手証券ストラテジスト）と、なお円買いを進める余地があると見ていた。１４日の代表選の首相再選後に、菅首相の介入への消極姿勢も見越して急速に円買いが進んだ。
　野田佳彦財務相は一夜明けた１５日朝、介入を決断。「このままやらなければ口先だけだと思われる。市場が介入が無いと思っている今なら、サプライズを与えられる」（財務省幹部）。市場に宣戦布告を仕掛けた瞬間だった。
　同省事務方トップの勝栄二郎次官は、１５年前に担当課長として米国と協調し、当時の超円高を１ドル＝１００円台まで押し戻した経験がある。ただ、今回は国際社会に味方がおらず、勝算は不透明だ。
661：とはずがたり：2010/09/17(金) 10:41:19: 兆というオーダーの税金使って国際投機筋と日本単身で闘わなきゃ行けないので可成りのシビアな政策行動となる訳ですが，駄目菅政権に敢行は無理と思いこんでた市場にとりあえずはサプライズを与えて押し戻した当局はやはり高揚してるんでしょうねぇ。
662：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/17(金) 22:33:45: >>658
既にカネ余りだからですね

期間５年から１０年くらいのところだと需要が出てくるかもわかりませんが、
２年以下は絶望的に供給が需要を大きく上回る状態です。
663：とはずがたり：2010/09/17(金) 23:51:50: やおさん意外に(?)ケインジアンなんですねぇ。
>２年以下は絶望的に供給が需要を大きく上回る状態です

需給ギャップが大きいから財政出動せよ派って訳ではないのかも知れませんけど。
664：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/18(土) 22:34:55: >>662の話はインターバンク市場での話です。
実体経済では資金需要があるとは思います。

銀行が短期市場から資金を調達して一般企業に５年１０年貸し出すというわけにもいきませんので、
短期資金の供給量をこれ以上増やしても、貸し出しには結びつかないと思います。
金融緩和の実をあげるのであれば、日銀が銀行・生保の社債ないし株式を保有してしまうような形で、日銀が金融機関に長期資金を拠出するという形が望ましいと思いますね。

財政出動については、厚生年金等の詐欺的な制度を解消するための財政出動はアリだと思います。
665：とはずがたり：2010/09/18(土) 22:41:35: あ，失礼，インターバンク市場での短期資金の需給ギャップの話しでしたか。

>日銀が銀行・生保の社債ないし株式を保有してしまうような形で、日銀が金融機関に長期資金を拠出するという形が望ましいと思いますね。
この辺が従来の線を超えた思い切った策ってことですな。成る程了解です。
666：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/18(土) 23:11:42: 新成長戦略に係る資金供給は路線としてはあってるんですけど、
金融機関としては、スキームとしてなかなか使いづらいようですね。

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev10j13.htm
要旨
　日本銀行は、成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から支援するため、本年6月に「成長基盤強化を支援するための資金供給」を導入し、8月31日、第1回目の資金供給として、総額4,625億円の貸付けを行うことを公表した。日本銀行が、今回、こうした新たな資金供給の枠組みを導入したのは、持続的な形でデフレを克服していくためには、趨勢的な成長率低下というトレンドを逆転させ、中長期的な成長軌道を引き上げていくことが重要と考えられるためである。成長力の強化は、基本的に民間企業や金融機関の積極的な取り組みの結果として達成されるものである。こうした中、日本銀行では、今回の措置が「呼び水」となり、成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みが一層活発化することを期待している。日本銀行としては、自らの施策を含め、今後とも、わが国の成長力向上のために何が必要かという点について、広く議論を行っていきたいと考えている。
667：とはずがたり：2010/12/10(金) 02:03:22: 米新規失業保険申請件数は42.1万件、予想超える減少
2010年 12月 10日 00:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18564120101209

　［ワシントン　９日　ロイター］　米労働省が発表した１２月４日までの新規失業保険週間申請件数は季節調整済みで前週比１万７０００件減の４２万１０００件と予想以上に減少し、労働市場が回復しつつあるとの期待が高まった。

　エコノミスト予想は４２万５０００件だった。

　４週間移動平均も４０００件減の４２万７５００件と、２００８年８月初旬以来２年ぶりの低水準となった。

　コモンファンドの首席エコノミスト、マイケル・ストラウス氏は「前週発表された雇用統計が労働市場の（回復）状況を過小評価していた可能性があり、今後、経済活動における上向きサプライズが見られることを示唆する内容だった」と述べた。

　労働省の当局者は、季節調整前ベースでは年初来の大幅な増加になったことを指摘。ただ、感謝祭の祝日後は申請件数が急増する傾向があることから、これはこの時期における典型的な現象と説明した。

　また、農業など一部の産業での季節的な一時解雇も影響した、と指摘する。

　１１月２７日までの週の受給総数は１９万１０００件減の４０９万件。０８年１１月中旬以来の低水準。エコノミスト予想は４２５万件だった。

　また、１１月２０日までの週の緊急失業保険申請件数は２３万３０３２件減の３７１万件となった。
668：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:21:05: 阿久根見てると地域経済悲惨で皆不満鬱積してるんじゃないかと思えるんですけど全国平均よりはマシなんか。。
＞全国平均１４．７％を下回ったものの

鹿児島県内企業の１割「倒産危険水域」　帝国データバンク予測値
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28686
(2010 12/11 10:54)

　民間信用調査会社の帝国データバンク鹿児島支店は１０日までに、県内企業の１０社に１社が「倒産危険水域」にあるとする倒産予測値をまとめた。全国平均１４．７％を下回ったものの、前年同期比では増加傾向となっている。
　同社は、県内２９３３社の９月時点の調査報告書や過去に倒産した企業のデータなどから、１年以内に倒産する可能性を表す倒産予測値を算出。１０．６％に当たる３１１社が危険水域（倒産予測値１．７％以上）に該当した。
　前年同期と比べ、全国が０．２ポイント減だったのに対し、県内は１．５ポイント増えた。同支店は「都市部より景気変動が遅れがちだが、悪化傾向に入っているのは間違いない」と分析。３年連続赤字の企業も全国の２．４％に対し県内は３．１％と高く、収益性の回復遅れも要因と指摘した。
669：とはずがたり：2011/02/11(金) 03:22:11: 国益損ねた失策…金融でも揺らぐ日米同盟　ＮＹＳＥ・独取引所経営統合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110210/eca1102102141011-n1.htm
2011.2.10 21:39

　ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が、経営統合に向けた協議に入った。ＮＹＳＥは日本の東京証券取引所に秋波を送っていたことでも知られており、“結婚相手”をみすみす逃した日米経済の失策は、安保・外交問題で揺らぐ足元の日米同盟と、うり二つだ。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）

「多極化の現実」

　外壁には星条旗。ニューヨーク市ダウンタウンにあるニューヨーク証取はバリケードに囲まれ、機関銃を持った警備兵が守備する。米中枢同時テロ以降、さまざまなテロの脅迫を受けたためで、取材で建物の中に入るのにも２０～３０分はかかる物々しい警戒態勢だ。

　９日の発表文では、「統合」と言ったものの、ドイツ取引所がＮＹＳＥよりも優位に立つ仕組みだ。創立２１９年、米国人の誇りである「資本主義の顔」が事実上の“身売り”を決めたのはなぜなのか。

　「相対的な地位が下がるのは仕方がない。しかしアジアでは日本やインドがともに歩みたがっている」。９日夜、同じくニューヨーク市内で、シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）では外交問題の権威、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が熱弁を振るっていた。テーマはずばり「アメリカン・パワーの将来」だ。

　だが、軍事力やソフトパワーを理由に楽観的な見方を強調するナイ教授に対し、中国人やインド人の観衆は容赦なく質問を浴びせた。「貿易、温暖化問題ではリーダーシップが衰えた」「なぜ多極化という現実を直視できないのか」

手足縛った政府

　ＮＹＳＥが白旗を揚げ、清算業務などで一日の長があるドイツ取引所に駆け込んだのも同じ理由だ。

　１９９０年代まで世界一に君臨していたＮＹＳＥだが、システムや金融商品のハイテク化に遅れ、電子取引所などにシェアを奪われた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でもロンドン証券取引所やシンガポール取引所の後塵（こうじん）を拝した。

　ＮＹＳＥが最初に白羽の矢を立てたのが、東証だ。２００７年にＮＹＳＥと東証は将来の株式持ち合いを含めた包括的な業務提携を結んだ。

　だが、その後の東証は経営幹部同士の確執で、渉外などの経営戦略がちぐはぐになる。商品からハイテク金融商品まで何でも売買できる総合取引所構想が省庁の壁に阻まれ、行政側も東証の手足を縛った。

　そこでしびれを切らしたＮＹＳＥは「イコールパートナー」として期待していた東証を見限り、親日派の幹部も、ＮＹＳＥを去った。

　ＮＹＳＥは市場運営で中国政府にアドバイスしており、上海証券取引所に上場する外国企業第１号とみられている。欧州にも根を張る米国勢と共同歩調で、中国や新興国市場を開拓できない日本の金融界が失う利益は計り知れない。

　市場のデザインを描けない政府に経営判断を誤った東証。国益を損ねた責任は実に重い。
670：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 12:42:30: 日本は10年以上も物価下落＝デフレで悩まされ放しですが・・・・・

物価高：金利、為替に手付けらない政府のジレンマ
http://www.chosunonline.com/news/20110212000033

　年初来、物価が上昇しているにもかかわらず、当局は物価を抑制するための有効な政策を打ち出せないまま苦悩している。

　一般に政府が物価を抑制するための手段としては、金利と為替がある。金利を引き上げれば、市中に流通する通貨が減り、物価上昇を抑える効果がある。為替が上昇すれば、輸入物価が低下し、物価安定に役立つ。しかし、現在いずれの手段を講じることも困難な状況に置かれており、政府は民間企業に値下げを求める強引な手段まで使っている。

　韓国銀行は11日、基準金利を現行の年2.75％に据え置いた。韓銀は「消費者物価が石油類、農産物を中心に大きく上昇し、今後も物価上昇圧力は強まる」と予測した。韓銀が物価上昇に強い懸念を表明しても、金利を引き上げなかったのは、通貨政策では現在の物価高を抑えるのに力不足と判断したためだ。

　物価上昇の理由は、国際的な原材料価格の上昇など供給サイドと、景気好転で消費が増える需要サイドの要因に分けられるが、政府は最近の物価上昇は、供給サイドの要因が大きいとみている。このため、伝統的な利上げを通じた物価抑制は困難だと判断した。その上、利上げを行えば、金利負担も増大し、庶民層の負担ばかりが増えることになる。

　為替のカードも切りにくい。ウォン相場が過度に上昇すれば、韓国経済の成長を主導してきた輸出が急減し、政府が掲げる5％成長が危うくなる。世界的な金融危機以降、韓国の輸出依存度はさらに高かった。こうした状況があるため、経済関連の閣僚は石油、通信、流通大手などに連日値下げを迫っている。これに対し、政界からは「効果もない政府の空念仏ばかり続いている」との批判が出ている。

朴淳旭（パク・スンウク）記者
671：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:10:23: 東証、１万円割れ　下げ幅一時６００円超
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140206.html
2011年3月14日14時32分

　週明け１４日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は一時６６０円を超える大幅下落となり、約３カ月半ぶりに１万円を割り込んだ。東日本大震災が日本経済に与える影響を心配し、損失を恐れた売りが殺到した。

　日経平均は午前９時の取引開始直後から値下がりし、福島第一原子力発電所３号機の爆発が伝わった午後の取引では下げ幅を拡大した。午後１時４分時点には前週末終値と比べ６６１円３７銭安い９５９３円０６銭をつけた。午前の終値は同４６４円８８銭（４．５３％）安い９７８９円５５銭だった。昨年１１月中旬以来の安値水準になっている。

　東証は急激な価格変動を抑えるため、株式の価格変動幅を制限している。この日の午前の取引では、この制限まで値下がりする「ストップ安」が２７３銘柄に達している。福島の原子力発電所の事故対応などに追われる東京電力の株価は、売りが殺到し、値段がついていない。

　東証１部の９２．１％が値下がり。東北、関東地方で生産設備の操業が止まった自動車や電機メーカー、地震被害に対する保険金支払いの急増が見込まれる損害保険会社、エネルギー関連企業など、幅広い業種の株式が売られている。

　ただ、復興需要が見込めるゼネコン大手などは上昇し、全面安にはなっていない。

　日興コーディアル証券の河田剛部長は「個人も外国人投資家も総売り状態。被災と電力不足を市場は大変悲観的に見ている」と話している。

　一方、東京外国為替市場では、円買いドル売りが優勢になった。円相場は午前７時過ぎに一時、１ドル＝８０円４９銭付近まで値上がりし、昨年１１月以来となる円高ドル安水準をつけた。当面の資金繰りが不安になった日本の企業が、外貨建ての海外投資資金を円に交換し、自国に引きあげるとの見方が広がったためだ。

　ただ、日本銀行が朝から市場に１０兆円を超える規模の資金供給を決めたことなどから、円は上げ幅を縮小し、いったん８２円台に戻った。午後１時現在は、前週末午後５時時点より６７銭円高ドル安の１ドル＝８２円１１～１２銭。

　野田佳彦財務相は１４日、「為替動向や株、国債などのマーケットの動向を注意深く見守りたい。今は注視する段階だと思う」と、円売りドル買いの為替介入も辞さない構えを示した。

　東京債券市場では、株式より損失を被る可能性が低いとされる「安全資産」の国債を買おうとする投資家の資金が流れ込み、債券価格は上昇（金利は低下）している。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは午後０時半ごろ現在、前週末の終値より０．０８０％幅低い年１．１９０％。
672：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:45:58: 東証９２００円割れ、下落さらに拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150091.html
2011年3月15日9時20分

　１５日の東京株式市場は下落幅を拡大し、４００円超の下落となっている。日経平均株価は午前９時１７分現在、前日終値より４２７円２５銭安い９１９３円２４銭をつけ、取引時間中としては昨年１１月２日以来約４カ月半ぶりに９２００円を割った。
673：とはずがたり：2011/03/15(火) 10:03:56: 東証、一時９０００円割れ　半年ぶり
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150106.html
2011年3月15日9時51分

　１５日の東証株式市場では、日経平均株価が取引時間中としては昨年９月８日以来約半年ぶりに９０００円を割った。下げ幅は６００円を超えた。午前９時４７分現在、前日終値より６３６円２８銭安い８９８４円２１銭をつけた。福島第一原子力発電所２号機の爆発があったとの報道で、不安感が増している。
674：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:55:11: 東証：暴落　下げ幅１２００円超
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000e020075000c.html

　１５日の東京株式市場は、福島第１原発事故の深刻化などで国内景気の先行き懸念が高まり、全面安の展開となり、４日続落した。日経平均株価は一時、１２００円以上さげる暴落となり０９年４月上旬以来、約２年ぶりに８４００円を割り込んだ。午後０時４０分時点は９７２円４０銭安の８６４８円０９銭となった。下げ率は１２％を超え、０８年９月のリーマン・ショック後を上回った。

　原発事故の対応に追われる東京電力は、１４日に続き売り注文が殺到し、売買が成立していない。原発関連メーカーの日立製作所や日本製鋼所なども大量の売り注文が出て一時、値がつかず、急落を続けた。

　前日の米ダウ工業株３０種平均も東日本大震災の被害の拡大を嫌気し、一時１４０ドル以上値下がりするなど、日本経済の停滞懸念が海外に与える影響も注視され始めている。東京市場には「経済への打撃は避けられない」（大手証券）との見方が台頭している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年3月15日　12時45分（最終更新　3月15日　13時05分）
675：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:30:04: 東証暴落１０１５円安　下落率歴代３位、世界株安の様相
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150256.html
2011年3月15日22時15分

写真拡大一時８４００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝１５日午後０時５４分、東京都中央区日本橋、金子淳撮影

　東京株式市場は１５日、日経平均株価が暴落した。終値は前日比１０１５円３４銭（１０．５５％）安い８６０５円１５銭となり、下落率はリーマン・ショック後の２００８年１０月１６日の１１．４１％に続く過去３番目の大きさになった。

　福島第一原子力発電所の事故を心配し、投資資金を引きあげる動きが急速に強まっている。東日本大震災と原発事故が日本経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、アジア、欧州の株価も下落し、日本発の世界同時株安となっている。

　日経平均は、菅直人首相が福島第一原発の半径２０～３０キロの屋内退避を呼びかけたことを受けて、午後の取引開始直後から一気に下げ幅を広げ、一時は前日比１３９２円８６銭（約１４．５％）安い８２２７円６３銭まで値を下げた。その後、やや値を戻したが、終値も０９年４月２８日（８４９３円７７銭）以来約１年１１カ月ぶりの安値水準になった。

　前日も６３３円安となっており、この２日間で約１６５０円も下がった。大幅な値下がりで東京証券取引所第１部に上場している株式の総額（時価総額）は２日間で約１６％、５１兆円余りが失われた。

　１５日の値下がりは東証第１部の３３業種すべてに及び、上場銘柄の９７．５％が下落する全面安だった。売りが多すぎて値幅が制限される「ストップ安」は８５２銘柄に達した。原発対応に追われる東京電力は前日比４００円安の１２２１円となり、２日続けてストップ安だった。

　東証の暴落を受け、１５日のアジアの主な市場も大きく値下がりした。韓国総合株価指数の終値は前日比２．４０％、中国の上海総合株価指数の終値は同１．４０％のそれぞれ下落だった。上海株式市場は外国人投資家の取引が制限されているものの、日本の原発事故が中国の投資家らにもたらした心理的な影響は大きく、核技術関連企業には株価が週明けの２日間で１０％以上急落する例もあった。

　東京市場の後に開いた１５日の欧州市場も日本の原発事故が影響して大きく値を下げている。ロンドンのＦＴ１００種平均株価指数は一時、前日比１．８７％下落し、５６６７．０７になった。独フランクフルトのＤＡＸ株価指数も一時、２．９９％落ち、６６６１．５４になった。

　保険業界に加え、原子力発電関連企業が値下がりしている。さらに日本に高級品を売ってきたファッション関連企業なども業績悪化の懸念が広がり、下げている。

　一方、東京債券市場では午後過ぎまで、株式より損失の恐れが少ない「安全資産」の国債を買う動きが広がり、債券価格が上昇（金利は低下）した。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りの午後６時時点は、前日終値より０．０１５％幅高い年１．２１５％だった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は上昇した。地震の被害による株価急落により、当面の資金繰りを心配する日本企業が、海外投資資金を円に交換して自国に戻すという見方が広まった。午後５時現在では、対ドルは前日同時点より５８銭円高ドル安の１ドル＝８１円５１～５２銭、対ユーロは同９７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１３円４４～４８銭だった。
676：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:33:42: 円相場１６年ぶり最高値更新＝海外で７６円２５銭、介入警戒強まる－景気腰折れ懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011031700195&j4

　外国為替市場の円相場は１６日のニューヨーク市場で急騰し、１９９５年４月１９日に付けた１ドル＝７９円７５銭の戦後最高値を約１６年ぶりに更新した。その後も円高の流れは止まらず、１７日のシドニー市場では一時７６円２５銭と最高値をさらに塗り替えた。東京市場に入ると、政府・日銀による介入警戒感が強まり、７９円台後半まで下落した。東日本大震災と原発事故で深刻な打撃を受けた国内の景気が、円高進行で腰折れする懸念が強まりそうだ。
　円高進行の背景には、震災で多額の保険金支払いの必要が生じる保険会社などが手元資金を確保するため、海外の金融資産を円に換えるのではないかとの思惑があると指摘される。９５年に付けた最高値が、阪神・淡路大震災の約３カ月後だったことも市場の円買い連想につながったとみられる。
　ただ、実際には「保険会社などが海外資産を売却して円を買う動きが出ているわけではない」（大手行）とされ、投機的な側面が強いという。
　東京市場は午前１１時現在、１ドル＝７９円５２～５５銭と前日比１円４１銭の円高・ドル安。対ユーロでは、１ユーロ＝１１０円６６～７１銭と２円３５銭の円高・ユーロ安。
　日本の産業活動は大震災や原発事故に伴う計画停電などで停滞し、深刻な影響を受けている。円高は輸出企業の採算悪化を招き、回復しつつあった企業業績が再び落ち込みかねない状況だ。
　日銀は１４日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定するとともに、大量の資金供給を連日続け、市場の不安心理解消に努めている。しかし、１５日には日経平均株価が暴落、１７日午前も下落するなど、市場の混乱は収まっていない。（2011/03/17-12:25）
677：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:40:05: この素早い協調への対応世界との連帯，世界からの熱い支援を感じましたねぇ。

円高：協調介入で株価急反発　介入２兆円規模に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110319k0000m020071000c.html

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日早朝、電話会議で円高阻止の協調介入で合意、これを受けた政府・日銀の大規模な円売り・ドル買い介入で同日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７９円台前半から８２円ちょうどまで２円超も急落した。東京株式市場では円高是正が歓迎され、日経平均株価が９２００円台に急反発した。Ｇ７による協調介入は、００年９月のユーロ安阻止介入以来、約１０年半ぶり。（５面に関連記事）

　市場関係者によると、トップバッターの日本政府・日銀はこの日の市場で２兆円規模の円売り・ドル買い介入を行った模様だ。東京市場の午後５時時点の円相場は前日比２円４８銭円安・ドル高の１ドル８１円６９～７１銭。ユーロは４円２２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１４円７７～８１銭。日経平均株価は前日比２４４円０８銭（２・７２％）高の９２０６円７５銭と反発。

　１８日夕（日本時間）から始まった欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下のドイツ、イタリア、フランスの中央銀行が円売り・ユーロ買い介入を実施。北米市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀と、カナダ銀行（中央銀行）も円売り介入に踏み切った。東日本大震災を受けた日米欧の協調介入を受け、円相場は同日の欧米市場でも前日比２円以上安い１ドル＝８１円台前半で取引されている。

　東日本大震災後、外為市場では、日本の企業や金融機関が復旧資金調達のため、ドル資産を売るとの思惑が広がって円相場が急騰。１７日には一時、１ドル＝７６円２５銭を付け、１９９５年４月に記録した戦後最高値（７９円７５銭）を更新していた。【田所柳子、和田憲二、ワシントン斉藤信宏】

毎日新聞　2011年3月18日　19時44分（最終更新　3月18日　22時27分）
678：とはずがたり：2011/04/06(水) 21:08:14: そんな方法もあるのか！
>日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど
>これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

大もうけのチャンス？　東電株を買い占めた投資家の正体とは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/eca1104052032012-n1.htm
2011.4.5 20:28

　福島第１原発事故を受けて５日に上場来安値に並んだ東京電力株。「一時国有化」への観測も飛び交う中で、東京電力株をまとめて買った投資家がいる。その正体は？（夕刊フジ）

　福島第１原発の水素爆発や放射能漏れなどが報じられるたびに東電株は売られ、震災前の３月１０日終値が２１５３円だったのが、４月５日には一時、３９３円を付け、１９５１年の上場来安値に並んだ。

　「東電株は基本的には売り一本。日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど」と銀行系証券ストラテジストは話す。

　これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

　大半の投資家が売り姿勢の中で、東電株を大量に購入した投資家の存在が市場で話題となった。３日連続ストップ安となった３月３１日に約４０００万株、金額にして約１８５億円の商いが成立している。「ほとんど一投資家のまとまった買い」（大手証券ディーラー）だという。

　どんな投資家が東電株をまとめ買いしたのか。

　「落ちてくるナイフを素手でつかむようなこうしたリスクの大きい注文は、ヘッジファンドの短期売買の典型的な手口」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれる。値動きが大きい銘柄に対して巨額の資金を投じ、一気に利益を稼ぐという手法だ。

　その一方で、中国の存在を指摘する向きもある。東電株の約１・３０％を保有して上位株主に名を連ねる「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」なるファンドだ。株式市場関係者の間では、実態は中国の政府系とみられている。

　「電力株は外国人投資家の保有規制があるため、買収目的は考えにくい」（前出の銀行系証券）とはいうものの、暴落局面で“逆張り”を行って買い増したのでは、という推測をする市場関係者もいる。

　誰もが手を出さない時こそ大もうけのチャンスということか。
679：とはずがたり：2011/07/09(土) 21:04:49: 別に仕事中ぐらい構わないと思うけどインサイダーならそれは絶対に許したらあかんでしょう。

疑惑の経産元審議官、勤務中に携帯電話で株取引
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000475-yom-soci
読売新聞 7月9日(土)18時0分配信

　経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。

　証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。

　同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。

　一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省の内規では、所管する業種の企業の株取引を禁止。勤務中の株取引は公務員の職務専念義務に反する可能性もある。

最終更新:7月9日(土)18時0分

読売新聞